十一月三十日（土）は、藤沢市で「日本の安全保障と歴史教科書を考える会」主催の講演会で話をさせていただき、
　本日は、東京で開催される「第三回アジアの民主化を促進する東京集会・・・中国の暴虐にどう対応するか」にメッセージを送った。
　そして、十一月末から本日まで、雑誌「正論」の原稿書きに没頭し本日原稿用紙二十八枚を書き上げた。
　この三つとも、十一月二十三日の中国の防空識別圏設定を前提にして立論している。
　よって、以上の三つの機会に私が強調した要点を以下に述べる。

１、もはや想定外はない。
　よって、覚悟せよ。
　我が自衛隊のＦ１５戦闘機が我が国領空で中国軍のＳＵ－２７戦闘機を撃墜するか、また反対に撃墜されるか、何れかの事態が起こる。
　この事態に対して、我が国政治が敢然と我が国の正当性を世界に訴え、断じてひるむことのない態度を貫き、国民が現場の自衛官を勇士と讃え、政治がそれにふさわしい名誉を付与する瞬間、
国軍が誕生し我が国は「戦後から脱却」する。

２、中華人民共和国は、共産党独裁国家で、我が国とは普遍的価値観の共有は一切ない。しかも、我が国の領土を強奪しようと公然と軍事的圧力をかけている。つまり、不倶戴天だ。
　従って、発足一年を経た安倍内閣の最大の功績は、このような国との「首脳会談」を行っていないことだ。
　中国韓国と首脳会談を行っていないことは国益にかなうすばらしいことだ。
　そもそもこれらは友好国でもない。反対の反日国ではないか。
　それを、友好国として扱い、「新任の挨拶」よろしく、いそいそと、就任早々、首脳会談をセットしていた今までの外交感覚がおかしいのだ。

３、独裁国家の傍若無人の軍事的攻勢に対しては、ナチスドイツと対峙したイギリス首相チャーチルの教訓に従うことだ。
　即ち、チャーチルを「戦争屋」と非難して無視したイギリス首相が犯した過ちは、「軍縮」に励み独裁者と「宥和」したことだ。
　
　チャーチルは、「軍備拡大」と「徹底対決」を主張した。
　これが、軍事的拡張を目指す独裁国家との戦争を回避する方策である。
　しかもチャーチルは、イギリスが生き延びるために、アメリカをヨーロッパ戦線に導き入れた。

４、そこで我が国は、如何にして「抑止力」を一挙に増強させるか。それは、総理大臣が、自衛隊の最高指揮官の権限において、集団的自衛権を行使する旨宣言することである。
　「有識者」にご高説を応酬させるの時期は過ぎた。軍事常識と国際法に基づいて指揮官が判断する時がきている。
　
　十一月二十六日、アメリカが、Ｂ５２戦略爆撃機二機を護衛戦闘機を付けずに尖閣上空に飛ばした。
　総理大臣は、これを如何なるサインと見るのか。
　これは、いざとなれば、Ｂ５２を我が国がＦ１５戦闘機によって護衛してくれ、というアメリカのサインではないか。
　安倍総理は、最高指揮官として、このアメリカのサインに応答し、集団的自衛権を行使すると早急に宣言するべきである。
　そうすれば、我が国の抑止力は飛躍的に増大し、我が国への挑発はなくなる。

　次号の「正論」を是非読んでいただきたい。