大阪堺市出身!国家の安全保障や国益優先の信念を貫く行動派!

日本のこころを大切にする党 西村眞悟

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西村眞悟の時事通信
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国防の原則を知らない者の議論は、いくらやっても時間の無駄

平成13年11月8日(木)

 昨11月7日の日経新聞朝刊に、「自由党、集団的自衛権認めず」との見出しで記事が載った。その内容は、自由党が「NATOのような広範囲の集団的自衛権を主張しているとの誤解をなくしたい」と判断し、「タカ派」イメージを弱めたい考え。これを7日の全議員懇談会で正式に確認する。小沢党首は「集団的自衛権は国連憲章で認められている」と指摘。「同盟国が攻撃を受ければともに反撃する通常の集団的自衛権の行使にも前向きと受け止められている」(幹部)との懸念があった。・・・というもの。
 この記事をみて、驚いた。我々は、通常の自衛権を国家を守るために行使することは当然と考えているからだ。
 午後5時から常任幹事会があり、そこで記事と同趣旨の提案が為された。説明が長かったが、結局「タカ派イメージ」を弱めたいというもの。それを説明するのに「アメリカとともに地の果てまで戦闘行動をしに行くのではない」と確認したいというもの。そこで少々の議論があり、自衛権は個別的であれ集団的であれ国家防衛のために必要なら行使するという自由党の従来の政策を変えたのではなく、ただ間違ったイメージを解消したいだけだ、ということは確認された。しかし、常任幹事会で確認される前に既に記者にべらべらしゃべり、「自由党、集団的自衛権認めず」の見出しを出してしまったことこそ、間違ったイメージを流布したではないか、との私の発言に返答はなかった。
 以上の通り、我が党の「幹部」の記者説明が、間違った見出しを誘引したと思われるので、これらいつまでも繰り替えされるこんにゃく問答の元凶を次に指摘しておきたい。
 元凶は、「集団的自衛権」の定義を間違えていることにつきる。「幹部」は、これを地の果てまで戦いに行く権利であるという前提で、記者に対して我が党の政策はそのようなものではないと説明したのだと思う。これは、定義つまり意味を知らないから、このような言い訳が必要だという判断になってしまうのだ。
 集団的自衛権とは、「自国の独立・安全が他国の独立・安全と同一視されるほどに密接な関係にある場合に他国が武力攻撃を受ければ自国も自衛の行動をとり得る権利」である(高野雄一、国際法概論179ページ)。決して自国の独立・安全と無関係な権利行使ではない。そもそも人間世界に、全く関係のないところに反撃を加える権利などない。
 しかし、世界に一国だけ、この集団的自衛権を行使できないという結論を得るために、わざと間違えた定義をしている国がある。それが日本だ。我が国政府つまり内閣法制局の集団的自衛権の定義は、「他国が攻撃を受けた場合に、自国が攻撃を受けていないにもかかわらず反撃をする権利」というものである。この定義の意味は、「関係のない事柄であるにもかかわらず武力行使できる権利」ということであり、よって、集団的自衛権は行使できないという結論に至る。しかし、人間世界に、関係のないことにちょっかいを出す権利などそもそもないのだ。間違った定義にしがみついているからこういう結論になる。ここから、我が国政治は、今回のテロ対策法にみられるように、横のアメリカ兵が攻撃を受けていても、自衛隊は彼を救うことはできないといいうような、馬鹿な法案に貴重な一ヶ月の時間を屁理屈ばかりで過ごすことになる。
 今回の、日経の記事と常任幹事会の議論は、我が党のなかにも、この間違った定義を鵜呑みにしている「幹部」がいると言うことが分かったという意義があった。
 以上、党内のことであるが、常任幹事会での承認前に既に独断広報され、しかも我が党の基本政策と違う見出しがでてしまい、本日のマスコミでは全く無視されている事柄なので、流布してしまった誤解を正すために、あえてお知らせする必要があると考えた。
 人類の歴史において、親は子に対する攻撃を自分に対する攻撃と受け止めて子を守るために反撃防御してきた。だから、家族という集団も守られてきた。つまり、集団の一員に対する攻撃を自分に対するものと受け止める遺伝子によって人類の今日までの生存が確保されてきたといえる。この人類固有の生存の姿が、20世紀に国家の独立・安全を確保するための「集団的自衛権」という法律用語を生み出したのだ。

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