大阪堺市出身!国家の安全保障や国益優先の信念を貫く行動派!

日本のこころを大切にする党 西村眞悟

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西村眞悟の時事通信
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今この時代

平成13年11月5日(月)

 秋気深まりゆく季節。10月30日には、東京の九段会館で、11月2日には大阪のリーガロイヤルホテルで、新著「誰が国を滅ぼすのか」の出版記念パーティーを開催させていただいた。深謝、申し上げます。
 本日は、朝7時から泉北ニュータウンの栂美木多の駅で朝の国政報告を一時間。ようやく冷気に舌がかじかんで発音がしにくくなる季節になってきた。いつも月曜日はよほどの予定がない限り早朝に出勤する勤労者に対して国政報告を各駅を順繰りに廻って行っている。そして、東京に上がるのを常としている。街頭に立つことも国会議員の任務と思っている。
 さて、今この時代は、どう位置付ければいいのだろうか。この問題意識が頭から去らない。
 特徴は、スローガンを追いかけるキャッチフレーズの時代である。しかし、真理は現実の直中にあり、というのに、現実を見つめる作業がない。このことは、政治・経済・社会のあらゆる事態について言えることだ。
 果たして、小泉内閣の「構造改革なくして景気回復なし」、「不良債権処理なくして景気回復なし」は正しいのか。正しいとすれば、景気が回復どころか減退しつつあるのをどう説明するのか。
 果たして、10月一ヶ月を要して与党が成立させた「テロ対策法」は、本当にテロ対策になるのか。なるとするならば、なぜ法案が9月11日のニューヨーク爆撃テロに対してだけの「テロ対策」に限定されているのか。将来の新たなテロに対してどう対処するのか。この法案では対処できない。
 そもそも、北朝鮮に日本人が拉致されたことを政府は如何に認識しているのか不明だ。これは、国家テロである。この対策として政府は何をしてきたのか。国家テロという認識もなく、救出の決意もなく北朝鮮に米の支援をしてきたではないか。まさか、アメリカで起こったことだけをテロと認識し、日本人が拉致されたり殺されたりすることをテロとは認識しないのが日本国政府の姿ではないと思いたいが。
 拉致された日本人の数は、政府によると7件10人であるという。しかし、よど号の妻たちが日本に帰ってきて自分達も拉致したと言い始めている。政府はなぜ、今も7件10名の認識を変えようとしないのか。
 外国人主に中国人による犯罪が激増している。なぜ、政府もマスコミも、何処の国の人間による犯罪と明確に言わないのか。隣の膨大な人口を抱えた独裁政権国家の社会秩序が崩壊しつつある。これは我が国の治安と国防にとって重大な事態ではないか。
 大阪教育大学付属池田小学校の児童大量殺傷事件現場の校舎を潰すという。潰せば記憶がなくなるのか。それが思いやりか。友達のことを祈り思い出す場所を奪い、命を失った友達の分も精一杯力強く生きろと教えられるのか。では、一年で1万人が死亡する交通事故現場を全て潰せば、事故がなくなり悲しみは消えるのか。
 他に緊急に議論すべきことが山ほどあるのに、法務委員会で夫婦別姓法案に付いてとくとくと推進議論をする法務大臣と与党議員の提灯持ち質問。出発点は、女性の権利・男女共同参画社会という。しかし、肝心なこの法案の本質を忘れている。これは「夫婦別姓」ではなく「親子別姓」の法案なのだ。このご時世で、男女が勝手に住んだり通称名を使うのはそれこそ勝手にしろとなっても仕方がない。しかし、家庭から生まれ育つ子供達と親が別々の姓になる家族でいいのかという縦に続いていく家族の問題はどうなる。これを忘れて議論している。我が国の伝統は、共通の家族の名、そして親子は共通の名をもつということである。儒教はそうではない。如何に夫婦であっても血族が違えば同じ姓になれない。夫婦の絆よりも血族を重視するからだ。アメリカのヘリテイジ財団の報告では、国連と称するところの人権委員会等では、各国の特色ある社会制度を解体させて「人権」や「男女共同参画」というスローガンで塗りつぶすことを正義とする「原理主義者」に牛耳られているとある。何処の国にも人類愛を説きながら実は生まれた社会を憎んで解体したいという情念をもっているやつがいる。それらが国連の錦の御旗を利用して活動している。
 以上、今朝の国政報告を駅頭でしてきた私の基本認識です。繰り返すが、今の政治の堕落と道議の退廃、教育の荒廃、マスコミの不勉強と営利主義、社会全般の拝金主義などを見ていると、初めて経験する内部腐食から来る国難と断定せざるを得ない。このままではもうすぐ「ボロは着てても心は錦」どころか「心はボロで着ているものもボロ」という事態になる。

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