大阪堺市出身!国家の安全保障や国益優先の信念を貫く行動派!

日本のこころを大切にする党 西村眞悟

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西村眞悟の時事通信
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国辱の平成二十二年が暮れてゆく

平成22年12月26日(日)

 本年も、一週間を切った。
 本年の特色は、「国辱」である。国恥の年と言うべきか。
 その国恥は、菅民主党内閣によってもたらされた。
 彼らは、一九三五年(昭和十年)のコミンテルン第七回大会の指令通り「共産主義者という身分を隠してブルジョア組織のなかに入る」ことによって政権にありついた者どもである。
 その彼らが、丸々一年間、一月一日から十二月三十一日まで「ブルジョア組織」を牛耳った年が本年だった。
 その間、天皇陛下を政治利用し、社会党の村山富市談話と同じ手法で菅談話を発し、朝鮮近代化に尽くした我が日本を貶めた。

 そして、本年九月の中国漁船と称する工作船が我が国巡視船に体当たりしたが、逮捕した船長を菅内閣が映像を秘密にしたまま釈放するという国辱の事態が生じた。
 中国政府は、管内閣の映像秘匿を前提にして、我が国に「謝罪と賠償」を求めてきた。
 つまり、中国は、全て悪いのは日本で、中国は一漁民に至るまで決して悪くないという前提で対日外交を展開している。
 
 そこで、目を大阪鶴見区の路上に転じる。ここからが、本日お伝えすることだ。
 この路上では、何時からか大勢の中国人が勝手に(つまり無許可で)歩道に店を出して商売をするようになった。
 当然、歩道を住民が歩けない。住民と中国人露天商との間でトラブルが発生する。
 そこで、テレビカメラを抱えてマスコミが取材に訪れるということになり、その時の露天を出している中国人の行動が映っていた。
 その中国人の行動は、撮影されないように、テレビカメラに攻撃を加える、カメラマンの頭をくるんだ新聞紙で叩いて、取材を妨害するといものだった。まさに、彼らは横暴であり、歩道を占拠することを当然として微塵もやましさを感ぜず平然としている。
 ところが、この取材を切っ掛けとして警察が取り締まりに入ったので、露天はぴたりと無くなった。
・・・と、マスコミも思った。狐につままれたような当てが外れた風情で、警察官の立つ露天のないきれいな歩道をカメラが写していた。
 しかし、中国人を知らないからそう思うだけ。
 警察官の姿が見えなくなったと思ったら、瞬く間に露天が復活する様をカメラが驚いたように写した。
 この状況を取材したカメラは、またも手でレンズを覆うとかで妨害されていたが、今度は、歩道を歩けないと抗議している近所のおばちゃんに、反論する中国人の言動をカメラがとらえた。
 その概略を再現する。
 中国人「何言ってる。日本、中国を侵略しただろう、悪いことしただろう、あんた、日本人、文句言う資格あるか」
 おばちゃん「それは昔のことやないの、私は、歩道が歩けないという今のことを言っているの」
 中国人「昔のことではない、日本は侵略の賠償したか、してない、侵略の賠償してないのに、日本人、えらそうなこと言うな」
 おばちゃん、絶句。

 以上の、大阪鶴見区での中国人の言動を知れば、中国人とは日本人がもっている秩序、倫理観、法を守るという意識を全て持ち合わせていない人種であることが解る。
 彼らに有効なのは、鶴見区の歩道で実証されたように警察の取り締まりだけだ。つまり、「力による強制」だけだ。「話し合い」でまとまる相手ではない。話し合いは話し合いでも、「力を背景とした話し合いという強制」だけが有効だ。
 そして、このことは、鶴見区の歩道を占拠する中国人のみではなく、尖閣に押し寄せる中国の漁民もそうであり、中国共産党の最高幹部である九人の政治局常務委員もそうであり、あの中国政府の憎たらしい小鼻の開いた顔をした女の報道官もそうである。
 
 中国人は、歴史をもちだし、徹底して日本を悪として己を善とする。断固として非を認めず、相手に譲歩だけを迫る。相手が、一ミリ譲歩すれば、さらに一キロの譲歩を迫る。
 このこと、つまりこの中国人の本質を、今こそ全ての日本人が知っておく必要がある。
 
 終戦直後、自分の家の焼け跡に何時のまにか誰かが掘っ立て小屋を建てて住んでいる。「ここは俺の土地だ」と言えば「敗戦国民!黙ってろ」と言われてそのままになった。
 こうして、土地を取られた人を現実に知っている。
 
 今度は、現在の鶴見区の歩道のように、突然家の前、また所有する空き地に中国人の店ができたと想定しよう。
 当然、立ち退けと抗議すると、中国人は、「日本人は、中国侵略した賠償も払わないで、えらそうなことを言うな」と反論して居座る。
 このような事態が、全国津々浦々で起こりうる。
 今や、在日外国人の最大多数が、鶴見区の歩道を平気で占拠している者達と同じ共産主義独裁下で反日教育を受けた中国人なのだから。

 戦前から日本社会の中で生業を続けてきた中国人と、共産党独裁下で家族同士近隣同士の密告を奨励された中を生き抜き、反日教育を繰り返されて育ってきた大陸の中国人は全く違う。
 従って、神戸や横浜に昔から(つまり共産中国成立以前から)「中華街」があって賑わっているからといって、これから新しく「中華街」を造るという計画に乗ればえらいことになる。
 ところが、中国人にそそのかされて、都市の中心部に中華街と称する「中国解放区」を造るために広大な土地を提供しようとする自治体が後を絶たない。
 まず、東北の首都である仙台に「中華街」建設計画がわき出した。その計画を断念させたのが、その時の若き仙台市長だった梅原克彦氏だった。彼は、「中華街」計画の実態を見抜き阻止したのだ。
 彼は、東北の首都、杜の都、仙台に最大の貢献をした市長といえる。
(なお、彼は通産省から駐アメリカ公使に出向していたが、拉致被害者家族がアメリカのワシントンを訪れたとき、家族がアメリカの政府や議会の要人と面会できるように献身的に動いてくれた印象深い人物であった)
 しかし、この梅原市長の警告と実践があったにもかかわらず、
今も、新潟市で広大な土地を中国領事館に提供しようとする動きがあり、名古屋市においても、お城の横の土地を中国に提供しようとする動きがある。
 新潟市も名古屋市も、都市中心部を大阪鶴見区の中国人に占拠された歩道にするつもりなのか。特に、名古屋は「尾張名古屋は城でもつ」と言われたそのお城の横に「中国解放区」を誘致してもよいのか。
 
 アジアのやっかいな疫病神、中国と中国人が狙っているのは尖閣だけではない。中国人は既に山奥の我が国の貴重な「水源」を買い占め、今度は我々の身近な街に、イナゴが来襲するように押し寄せてきて鶴見区の歩道のように堂々と占拠する事態があり得る。
 特に、「日本は日本人だけのものではない」との妄言を繰り返して、本年七月一日に中国人入国のビザ条件を大幅に緩和した民主党政権の時にそれが起こる可能性が高い。
 日本の国土防衛のためにも、民主党政権を速やかに打倒することは、国家的かつ国民的急務である。

 本稿は、表題と内容が合わない。いつものことながら、書き始めると予定した路線から筆が外れてしまった。
 本日の早朝に思っていたことは、本年中に書かしていただく。

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