大阪堺市出身!国家の安全保障や国益優先の信念を貫く行動派!

日本のこころを大切にする党 西村眞悟

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西村眞悟の時事通信
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政治家の責務が分からんのか

平成22年7月14日(水)

 菅内閣と民主党は、参議院選挙が終わったのに、一体何をしておるのかというと、一口に言って党内抗争である。
 つまり、この面々にとっては、選挙結果という公の「民意」は、党内抗争次元の道具に過ぎない。
 曰く、小沢を排除した菅が選挙に敗北したので、小沢派が復権する機会を窺っている、と、馬鹿馬鹿しい。
 この連中は、自ら国民に先駆けて「国家の状況」について憂い心血を注いで検討する責務を負っているのに、この肝心の責務については無関心な輩だ。
 一体、何のための国政選挙であったのか。この連中にかかっては、全て「税金の無駄使い」にされてしまう。
 
 第10回正論新人賞を受賞した遠藤浩一さんが、新著「政権交代のまぼろし」のなかで、民主党は自民党をさらに醜悪にしたコピーだと述べているが、まさにその通りである。
 我々は今、これまで物心ついてから観てきた政治風景のなかの、一番醜悪なものを観ている。
 小沢前幹事長は、7月8日以来、家にも帰らず水面下に潜ってどこにいるか分からないという。マスコミでは、柔道と政治を両立させると馬鹿なことをいっている者に電話で「本当によく頑張ったね、おめでとう」などと言ったと報道されて、おめでとう、と言われた者によると、「先生の声は、大きく、うれしそうだった」とよ!

(なお、日本柔道の名誉のために付言しておくが、この者のいう柔道とは礼に始まり礼に終わる「武道」ではなく、競技としてリングで行われる「格闘技」のことであり、勝てば飛び上がってガッツポーズをするスポーツのことである。
 つまり、この者が柔道と政治の両立というのは、競技と政治の両立、さらに言うならば、興行と政治の両立のことである。)
 
 話を戻して、菅の迷走と党内抗争がこんがらがれば、「小沢復権スムーズ」とマスコミが見出しでいっている。
 そして、いつもの通り、小沢復権を目指す「側近」また「小沢に近い中堅議員」が、ああ言った、こう言った、と報道されて、背後にいる小沢氏の存在感が高められるという演出が為されている。
 なるほど、小沢氏は普天間周辺にも徳之島にも土地をもっている御仁である。ほかにも身を隠すアジトを豊富にもっているのだろう。

 それにしても、民主党政権の亡国性と最悪性を8ヶ月間にわたって国民に見せ続けてきた幹事長が、8日以来、女の腐ったように身を隠して、「側近」や「中堅議員」を使ってマスコミと接触して「存在感」を示し、「柔道と政治の両立」という馬鹿に「おめでとう」と電話で言っている。
 人間とくに公人である政治家が、夜行性の生き物のように身を隠すとは何事か。闇将軍と言われた方は、身を隠したのではない。目白という居場所を明確にしていた。
 しかるに、彼は身を隠している。それほど、やましいことがあるのか。それならば、検察審査会の結論を待つまでもなく、自ら速やかに辞めたらどうか。
 
 この身を隠す御仁のこと、女の腐ったようだと言ったが、男の腐ったようだと言ってもいいし、人の腐ったようだと言ってもいい、ともかく、腐ったようだとしか言いようがない、いつものこととは言え、実に陰湿である。
 一体、人生のどういう段階で、何があって、このような嫌な性格が形成されたのか。何故、このような性格の者が、前年に父親が死亡したという理由だけで「政治家」になったのか。
 国家が亡国の危機に直面しているのに私利私欲だけで蠢いていた李氏朝鮮末期の宮廷でもあるまいし、ええ加減にしろ!

 菅が左翼であり、民主党政権が左翼政権であることは分かっている。しかし、この者達は、日本国民であり、日本国の政権であろうが。そうであるならば、やるべきことは分かるはずだ。
 それは、まさに戦後日本が直面してこなかったこと、従って、民主党が考えてもいなかったことである。
 こともあろうに、我が国は、民主党内閣という最も醜悪で左翼的な政権の時に、重大な危機に直面していることになる。
 社会党の村山富市内閣の時に、未曾有の阪神淡路大震災に直面した事態を遙かに超える危機である。
 何故遙かに超える危機か。大地震で国家は崩壊しないが、この度の事態では崩壊しかねないからである。
 
 我が国が直面しているのは、「国防力の充実」である。
 菅氏は言った。「福祉に金が必要だから、消費税は10%だ」と。しかし、国が滅びれば福祉も糞もない。
 従って、我が国においては「国防が最大の福祉」なのだ。
 今我が国は、こういう厳しい状況下におかれている。
 国防力がなければ、大地震においても国民を救えないということは、阪神淡路大震災で分かったではないか。菅氏は、この自社連立時代の厚生大臣だったではないか。
 では、あの地震直後の「最大の福祉」とは何か。それは、「国民の命を救う」ことだった。
 国民の命を救うことのできない福祉国家などあり得ない。しかし、未だ、国民と国土を救うという政治の責務に無関心なのが鳩・菅両氏である。従って、このままの菅氏の消費税論は欺瞞なのである。

 国防の必要性は我が周辺に充ち満ちている。
 まず北から、我が国の北方領土に居座り、7月8日まで大規模軍事演習を実施したロシアに、実力を保持せずして如何に領土奪還の事業を成し遂げられるのか。やる気が本当にあるなら、少しは考えてみろ。選挙期間中のこのロシアの演習に如何に対処するか、これを選挙中に国民に表明するのが民主主義国家の総理大臣の責務ではなかったか。
 
 次に、朝鮮半島における予想される動乱に如何に対処するのか。
 朝鮮半島における拉致された国民を含む在留邦人の救出すら実力を持たずして対処できないではないか。
 そして、この動乱は、何時起こるか分からない。
 ベルリンの壁が崩壊して東ドイツが消滅する事態は、ある日、ハンガリーが国境を開き、東ドイツ国民がハンガリーを経てオーストリアに続々と移動し始めたことが切っ掛けになったことを想起するべきである。
 我が国は韓国とともに、人道上中国に対して、脱北者を北朝鮮に送り返すことなく保護して韓国に入国させるよう要請すべき立場にある。そして、北朝鮮の、脱北者、脱南者、脱海者が急増すれえば東ドイツのように北朝鮮は一挙に崩壊へ向かう。

 さらに、中国の軍備増強に如何に対処するのか。
 中国海軍は既に日本列島に沿う第一次列島線を突破し、カムチャッカから小笠原サイパンに抜ける第二次列島線に進出している。つまり中国海軍は原子力潜水艦を西太平洋を含む我が国周辺海域に遊弋させ、我が国を完全に海上封鎖できる体制を整えている。
 これに対し、鳩山内閣は、何をされても抗議もしなかった。これは、戦争を呼び込む極めて危険なサインを中国に送ったことになる。戦前、中国国民党と中国共産党の内戦(国共内戦)の中国大陸において、イギリスやアメリカが彼らの攻撃対象にならず我が国だけが攻撃対象になったのは、彼らの横暴に対して英米が徹底的な報復と反撃に出たのに対し、我が国だけが幣原協調外交にもとづいて報復も反撃もせずに「対支協調姿勢」を貫いたからである。
 反撃しないことが分かれば、そこを徹底的に突いてくる。中国人とは今も昔もこういう人種である。日本人がもつ「武士の情け」という心情と正反対のマインドの持ち主が中国人である。
 そして、鳩山内閣は、この中国に対して、既に危険な協調姿勢を示したのである。
 歴史は繰り返えす、というがこのままではそうなる。

 以上の我が国に迫りつつある危機を日々思い、
 時に近くの仁徳天皇陵に、日本と御皇室の彌栄を祈っている。
 この日常から観る菅民主党内閣と民主党の反主流派(小沢派)は、やはり国家に仇をなす無道の輩であり、速やかに掃蕩すべきである(宇佐八幡の神託)。

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