大阪堺市出身!国家の安全保障や国益優先の信念を貫く行動派!

日本のこころを大切にする党 西村眞悟

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西村眞悟の時事通信
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日本、中国、正逆の七月一日

平成22年7月3日(土)

 七月三日の今朝思う。七月一日は、日本人にとって記憶すべき日になるかも知れない、と。
 イギリス人にとって、首相のチェンバレンが、ミュンヘンでナチスドイツのヒトラーに宥和して帰り着いたヒースロー空港で、ヒトラーとの合意書を掲げ、「私は平和を持って帰った」と言った日は記憶に残るだろう。
 何故なら、振り返れば、このミュンヘンの宥和が、戦争への道、つまりヒトラーへの戦争のゴーサインになったからだ。ヒトラーは、ミュンヘンの合意後、ポーランド侵攻に突き進む。

 七月一日、我が国政府、つまり民主党の菅内閣は、中国人の我が国への入国ビザ発給の条件を大幅に緩和した。これによって、我が国への入国ビザ発給対象中国人は、一六〇万人から一六〇〇万人に、一説には四億人に増える。
 中国では、農村部と都市部では戸籍も違い、農村部から都市部に住民が自由に移動できないように仕組まれている。しかしながら、その規制をかいくぐって都市部に農村部からの出稼ぎ人が溢れている。それを「盲流」という。
 七月一日の我が国政府の対中国人ビザ緩和は、この盲流が我が国に流れ込む道を開くものである。中国国内では規制されている盲流が、我が国には合法的に流れ込む。
 一体何が起こるのか。現状を押さえれば、予測は明らかだ。
 現在、年間約百万人の中国人が日本に入国する。中国人入国者は年々増え続け、今や我が国に在留する外国人のなかで最大多数を占めるに至っている。
 この在留中国人の犯罪数は、日本人の十四倍である。我が国では、年間約四万七千の犯罪が発生するが、この四分の一強が外国人による犯罪であり、この外国人犯罪数の半分の五千件が中国人の犯したものである。この犯罪の被害者は誰か。日本人である。
 現在、観光地でわいわいしゃべっている中国人の群れ、街の辻々で見かける中国人の群れ、郊外の公団住宅やニュータウンに集団で住んでいる中国人の情景を、よく見かける。
 日本人はあまり言わないが、はっきり言う。彼らは「郷に入って郷に従うことなき民」である。我が国において、郷に入って郷に従わない群れと隣人になることだけは嫌である。
 今でも湧いてきたような中国人の数の多さに驚くことがある。
 そして、この度の、ビザ緩和で、入国する中国人は、年間、十倍になる。それも、現在いる中国人よりも、自国での生活レベルが各段に低い連中が増えるのである。従って、中国人による犯罪件数も跳ね上がるだろう。その被害者は、日本人である。これは、大人災ではないか。
 
 六月二十三日、仙台において田母神前航空幕僚長と二人で講演をする機会を与えていただいた。
 その会場に、前仙台市長で、拉致被害者救出運動の初期に、ワシントンを訪れた横田夫妻等被害者家族の便宜を駐アメリカ日本大使館の公使として親身になって図ってくれた梅原さんも来られていた。
 梅原さんは、仙台市長の時、仙台に中華街を作ろうとする計画を拒否し中止させた名市長だ。しかし、中華街ができれば金が儲かると計算していた地元保守層の左翼層と協働した実に隠微な反撃(脚の引っ張り)で二期目の市長選挙出馬を断念した。
 そこで私は、講演の冒頭、次のように言った。
「仙台の市民は、この先、梅原市長に末永く感謝しなければならないと気付くだろう。民主党内閣は、中国人の入国者を増やし、日本は日本人だけのものではないと言ってきた。もうすぐビザが緩和され中国人入国者は激増する。
 もし仙台に中華街が作られていて、増え続ける中国人が中華街に流入すれば、仙台が東京の歓楽街である歌舞伎町のようになり、東北の首都であり森の都といわれた仙台の歴史と伝統と風情は一挙に失われる。
 仙台にきて思う。まことに梅原市長は、仙台のために適切な勇気ある決断をされた名市長だ。」

 今一度確認したい。
 それは、万里の長城は何のために今に残るのかということ。
 万里の長城は、北方の騎馬民族が南に攻めてくるのを防ぐためと教科書で教わっている。
 しかしこれは嘘、反対だ。北方の騎馬民族である満州人が南下して清帝国を打ち立てて長城を強化したのだ。
 何故か、南の漢人が満州人の墳墓の地である神聖な満州の地に入り込まない為だ。
 二十世紀に入って、満州、チベットそしてウイグルは何故中国共産党の掌中に入れられたのか。まず、漢人が急速に水が染み込むように入植してきて気がつけば多数派を占めたからである。
 十年前、華僑の商店が襲撃された動乱のインドネシアにいたとき、インドネシア人が言った。「支那人は、イナゴだ。インドネシアの富を食い尽くす。インドネシアで自分たちだけが贅沢する。」

 七月一日、我が日本は、民主党の亡国政権によって、このイナゴの集団に、門を開けた。
 そして、この度の参議院選挙に民主党を勝たせるならば、彼らは、このイナゴの群れに「選挙権」を与える。よって、この事態を断じて実現させてはならないのだ。
 
 他方、この同じ七月一日、中国共産党は何をしたか。
 有事の際の人、物、金を軍事力強化に集中することを目的とした「国防動員法」を施行した。
 この法律は、「国家主権、統一、領土が脅威に直面する時」動員令が発令されるというもので、その効果は、中国の内外どこにいるかを問はず、中国人男女に「国防勤務」を課すこと、全ての施設、財産の徴用、金融、交通、マスコミ、医療の統制等が可能となる。
 これによって、日本にいる全中国人が「国防勤務」に付くことになり、反対に中国にある日本企業の工場設備は、全て中国の武器を作ることに動員される。
 では、この「国防動員法」は、どこを対象とした法律なのか。
 それは明らかだ。日本である。
 つまり、日本国内の中国人は、日本を破壊するために活動することとなり、中国国内の日本企業は、日本を攻撃するための武器を作ることになる。

 日本にいる中国人を甘く見てはならない。中国では全人民に徴兵制を実施している。それ故、一昨年の北京オリンピック聖火リレーがあった人口三十万の長野市は、約四千名の「中国人留学生」に制圧されたのである。彼らは、直ちに軍事行動ができる「留学生」なのだ。
 次に、中国は急激な軍備増強を続けており、既に海軍は日本列島から台湾に抜ける第一列島線を突破してカムチャッカから小笠原、サイパンに抜ける第二列島線に進出し、全日本列島を包囲できる。
 つまり、中国海空軍は、既に、我が国に海から入る物資の流れを完全に切断することができるのである。
 陸において、チベット、ウイグルが制圧された情況が、いま西太平洋の海上で完成されつつある。

 以上、七月一日に日本と中国で起こったまさに正逆の動きは、あまりにも鮮やかに、日本政治の呆け方と中国の貪欲さを示している。
 このままの民主党政権を続けるならば、近い将来、「痛恨の思い」を以て、この七月一日を思い出すことになる。
 その意味で、鳩山、そして、六月に鳩山に代わった菅、この二人の内閣は、背後にいる「幹事長」を含め、国賊の輩である。
 日清戦争そして日露戦争と、今と同じ大陸からの脅威と戦った明治の日本人なら、決して生かしてはおかないだろう、と、書きたいところだが、そうは言わずに、断固として反対票を投じて排除しているであろう、と断定できる。
 そう、祖国の為に、この亡国の流れを切断するときがきている。
「今からでも、遅くはない」

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