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日本のこころを大切にする党 西村眞悟

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本性を隠した本格的左翼政権

平成22年6月17日(木)

 サッカーのワールドカップでの一勝が全てのマスコミの表面を覆っているなか、そして、梅雨入りのなかで、本格的な左翼政権が生まれている。
 日教組であれ菅直人であれ蜂の頭であれ、左翼運動家が主導権を握ろうとする際の特徴的手法は、この世に敵を作り、それを諸悪の根源と「市民」に思い込ませ、この世で不都合なことは全て敵のせいにして針小棒大に騒ぎ立てる。反対に、主導権を握った左翼は、自分が不都合を指摘される側に回ると強権的に封印する。昨日の国会閉会がそうだ。
 
 一昨年の年末、日比谷派遣村の騒動を思い起こして欲しい。一挙に村ができたが、不思議なことに、景気はむしろ悪くなったのに、一年経った昨年の末は、日比谷に村はなかった。
 この差は、一昨年は民主党が「騒ぐ方」であり、昨年は「騒がれる方」だったからである。
 派遣村は、左翼のやらせ、完全な左翼運動だった。そして、ヒットして「政権交代」に雪崩れ込めた。
 昨日16日、通常国会は終了した。
 鳩山氏が投げ出し、菅氏が総理に任命されてから一週間後の国会終了である。
 新首相が誕生したのならば、衆参両院で予算委員会を開き、新しい内閣の方針を明らかにすることが、新内閣の国民に対する任務である。しかし、昨日は、それを一切せずに国会を閉じてしまった。これは、強権的な「国会の封印」である。
 日比谷派遣村と国会封印。これ全て、左翼的手法。
 我が国には、本格的な左翼政権が生まれている。
 そして、市民運動家の菅氏は、小沢氏の敷いた路線通り、税金をばらまきながら、人気のあるうちに参議院選挙をくぐり抜けようとしている。つまり、昨年8月に続いて二度目の「票の詐取」を目論んでいる。

 菅直人氏は、市民運動家だと言われる。では、菅氏の「市民」とは何か。それは、「国民」に対する反対概念だ
 菅氏の「市民」は「国民」を否定する概念である。よって、菅氏には「国民」もなく「国家」もない。
 そして、今、この者が我が国の内閣総理大臣である。
 つまり、頭の中に、国家なく国民なく、無国籍の市民だけがあり、国旗日の丸に反対し、国歌君が代は「違和感がある」から歌わない者、幕末の長州の奇兵隊士は靖国神社に祀られているのに靖国神社に参拝したこともない、それでいて自分は奇兵隊だと無礼にも僭称している、これが現在総理大臣だ。
 なお、この者、横田めぐみさんを拉致した犯人、シン・ガンスは釈放されるべきだと願って法務大臣の千葉某と共に嘆願署名した。

 この菅氏と、仲が良いのか悪いのか知らないが、夫婦のように長年共に歩んできたのが鳩山氏だ。野党時代からこの二人は、鳩山が辞めれば菅がなり、菅が辞めれば鳩山がなるという手順で党を運営してきた。
 そこで、指摘しておきたい。鳩山氏の「国民と言うより市民と言いたい」とか「日本は日本人だけのものではない」とかいう唖然とする発言は、皆この菅という「市民運動家」から影響された結果だとみてよい。これほど、鳩山氏の頭は「からっぽ」だったということである。
 吹き込まれて「裸踊り」をした鳩山は退陣し、今問題は、これを吹き込んだ菅氏のことに移っているが、この左翼市民運動家は、ぼんぼんの鳩山氏のように無邪気に本性を現さない。
 実に、巧妙に本音を隠して、参議院選挙を誤魔化し続けて乗り切ろうとしていると思う。
 この度の、恐らく、憲政史上初めての政府による国会封印という「審議拒否」もこの本音隠しの一環である。
 そして、衆参で過半数を獲れば、一挙に、本音を実行する。
 つまり、地方分権とセットになった外国人参政権付与、夫婦別姓、いわゆる人権擁護法など、即ち日本解体である。日本国には、国境はなく、「国民」はいない、中華人民共和国の「人民」と同じ「市民」だけがいる、という「日本」を目指しているのが民主党の菅政権である。また、これが小沢氏が中国共産党の幹部に昨年語った「日本解放」の中身だ。
 いよいよ、左翼の上に乗っていた自民党田中派出身の鳩山、小沢のカモフラージュがなくなって、むき出しの左翼が左翼の基盤から出てきた。
 
 これでいいのか。断じて許せんと、表明するのがこの度の参議院選挙だ。この表明の為の真の保守の受け皿のために、「たちあがれ日本」が生まれた。その成長が、明るい日本の将来を決める。

 なお、次に、憤ること、気になることをそれぞれ書いておく。
 憤ることは、宮崎の口蹄疫病のことである。これは、政治災害、民主党災害である。
 このウイルスがどこから来たのか、今政府は「封印」している。昨年から、藁の供給源であった北海道の藁の需要が、一切なくなっており、その理由は、民主党政府が、中国からの安い藁の日本への搬入を認めたからと聞いた。この中国からの藁は、大丈夫なのか十分検査したのか。
 また、韓国からの農業研修生を受け入れた農場から、口蹄疫が発生したとも言われている。
 政府は、ウイルスの感染源を徹底的に突き止めねばならないが、それをサボタージュしているのではないか。
 さらに加えて、菅総理は、既に3000人ほどの自衛隊員が殺処分した牛等の処理に動員されているが、新しい対策として、隊員の人数をもっと増員すればいいと述べたという。
 民主党政権は、予算を削る為に6000人規模の自衛隊員の削減をした。これによって平素の隊員一人宛の負担が増大している。このことに頓着なく、菅氏は、安易に、なおかつ、宮崎に自衛隊を増派するという。
 一体、菅はじめ民主党は、国を守るという志を抱いて自衛隊に入隊し、その任務についている若者、自衛隊員の気持ちを考えたことがあるのか。
 彼らは、入隊するとき、夏が近づく気候で死臭漂うなか、何万頭の死んだ牛を土に埋める作業に動員されるとは思いもしなかったであろう。当たり前だ。自衛隊員は国防の任務につく為に入隊したのだから。
 従って、最高指揮官の菅氏よ。貴官には、「すまないが、緊急事態だ、宮崎に行ってくれ」と自衛官に言うくらいの配慮があってしかるべきである。しかし、菅氏らにはその配慮は全くない。これが左翼の特徴だ。

 次に気になること。
 現在の経済状況では、税収が伸びない。選挙のためのばらまきをするものだから、当然予算が足りない。
 この事態に当たり、税収を増やすために、消費税を上げると言えば、何か、国民に不利なことでも正直に言う責任ある誠意ある態度のように報道されている。
 しかし、違う。
 現在の情況で、消費税を上げれば税収は落ちる。何故落ちるのか。消費が減るからである。従って、消費税を上げるという議論は、何も誠実ではない。無知をさらけ出しただけか、「大蔵省」の官僚に洗脳されただけだ(菅氏のこと)。
 問題は、税収不足=増税か国債発行、というサイクルから脱却することだ。
 その為には、巨大なデフレギャップを解消するしかない。つまり、現在動いていない工場設備と労働力をフル稼働の状態に近づける必要がある。その為に決断すべきは、総需要喚起策だ。
 では、如何にして、総需要を喚起させるのか。その資金は。
 丹羽春喜博士は、長年、救国の策は、政府貨幣の大規模な発行だと主張されている。その政府貨幣を国民の需要喚起の為に投入すると。
 私もそう思う。かつて塩川さんが大蔵大臣の時にも、予算委員会でその提案をした。
 
 そこで、現在我が国に、緊急の国策として必要なのは、陸海空、特に海空の国防力の増強である。戦車一台を造れば一千社が潤い。戦闘機一機を造れば一万社が潤う。戦艦、空母を造れば何万社が潤うか。それで総需要が喚起されれば、消費が活性化されて、消費税率を上げなくとも税収が増える。
 よって、今我が国の緊急課題である、国防力の増強と財政の再建と科学技術力強化が同時に達成できる。一石三鳥とは、まさにこのことである。
 我が国は、吉田茂総理の時代に、国防力整備に金を投入しなかったから高度経済成長を達成できたといわれている。しかし、これは嘘だ。
 中国、韓国、台湾などは、全て国防を充実させる過程で高度経済成長を遂げている。また、アメリカが1920年代に起こった大不況から経済が立ち直ったのは、日本帝国海軍に対抗するために軍艦と航空機をめちゃめちゃ造ったからである。
 戦後のアメリカ経済の一国で世界を支配できるような経済力は、我が国と戦争したから生まれたと言ってもよい。

 東アジアの情勢の中で存続を確保すべき我が国は、今まさに、国防力の増強に踏み出さねばならない。そして、これが経済上も有効なのである。

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