大阪堺市出身!国家の安全保障や国益優先の信念を貫く行動派!

日本のこころを大切にする党 西村眞悟

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西村眞悟の時事通信
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日清戦争を想起する

平成22年5月26日(水)

 地政学というジャンルがある。そこで言われることは、ある地域では、同じことが繰り返し起こる、ということだ。
 この言葉に接して想起するのは、バルカン半島と朝鮮半島である。
 バルカン半島は、ヨーロッパの火薬庫と言われた。言われた時期は、第一次世界大戦前夜。それからどうなったか。その七十年後から八十年後にかけての、ユーゴースラビア崩壊と内乱だ。
 そして、朝鮮半島は?
 ここは、常に大陸の強国を招き入れて動乱の舞台となる。この悲惨から「恨」が朝鮮民族の心情として定着する。
 しかし、この「恨」を生み出す情況は、多くは自ら大陸勢力を招き入れたことによって生まれたことを忘れてはならない。
 二十世紀の北朝鮮人民の悲惨は、自らの政権がソビエト共産党、次に中国共産党の傀儡となったことから生まれている。
 この度、金正日が黒塗りの車をつらねてほぼ密かに大連から北京を訪問している。この情況を観て、日清戦争前夜、国内の政情不安を清国の力に頼って解消しようとした李氏朝鮮宮廷の行動を思い起こした。

 つまり、三月に北朝鮮は、哨戒中の韓国海防艦を魚雷で撃沈した。この事実が判明必至と思われる時に、中共の懐に金正日が駆け込んでいるのだ。
 その上で、この度の韓国大統領の至極当然な北朝鮮非難演説と制裁措置発表に対して、北朝鮮は事実無根を繰り返し「関係断絶」を発表している。
 そして、気がついてみれば、朝鮮戦争の「停戦状態」がなくなっているのに気付く。
 停戦状態がなくなったあとの図式は、衝突するのは同民族同士ではなく、朝鮮半島を舞台に北の大陸勢力と南の海洋勢力ということである。これは、この二千年を観ても朝鮮半島で繰り返されてきた事態である。
 つまり、朝鮮半島の南の海洋勢力とは、常に日本であった。二十世紀後半にはアメリカが加わった。これに対して北の大陸勢力は、歴史の教科書に載っているだけでも、唐、元、明、清、ロシア、ソビエト、中華人民共和国となる。

 以上、いつも同じことが繰り返されている朝鮮半島で、金正日と韓国の緊張がこの度も起こっているが、地勢上、歴史を振り返れば、日本を含む南北勢力の衝突を招く深刻な事態に直結する危機であることを肝に銘ずべきである。
 あの鳩山という人、大丈夫かと思わざるを得ない。
 天網恢々疎にして漏らさずという。
 天は最も脆弱な部分を見逃さない。こともあろうに、村山富市の時に阪神淡路大震災があったではないか。

 さらに付言する。
 この韓国海防艦の沈没は、北朝鮮の魚雷攻撃によるものであるが、そもそもこの「前世紀の武器」で簡単に何をされたか分からないまま今の「軍艦」が沈没するのであろうか。不覚にも当たれば沈没するとしても、「魚雷らしきもの接近中」という認識もないというのはおかしい。
 考えてもみられよ、今の船には、小さな漁船にもプレジャーボートにもレーダーが装備されている。何が接近しているか直ちに分かる。
 撃沈された韓国の海防艦もいやしくも軍艦であり、しかも訓練ではなく哨戒中であった。漁船以上の性能の良いレーダーなどが装備されていたはずだ。にもかかわらず、何かが接近していること自体分からなかったというのならば、一体何をしておったのか。
 魚雷のことに詳しい訳ではないが、使用された魚雷は、我が帝国海軍が使っていた魚雷よりもさらに性能が劣る代物ではなかったのか。まさか、音も泡も出ないレーダーにも察知されないステルス製の魚雷ではあるまい。
 沈められた方も悪い。はた迷惑だ。
 この度の軍事的緊張は、ボーとして沈められた韓国側にも原因がある。ボーと「哨戒」して何も分からないまま沈められるなといっておきたい。
 仮に、韓国海防艦がすんなりと魚雷をかわして、魚雷を発射した北朝鮮艦艇にレーダーを照射し、「お前をいつでも殺せるぞ」と伝達して威嚇しておれば、その現場で、北朝鮮に韓国側の軍事的能力を思い知らせて、以後の冒険主義を抑止することができ、これによってこの度の軍事的緊張の発生は回避された。
 
 この事は、我が国が有する陸海空の自衛隊にも通ずる教訓である。自衛隊は、周辺が現実に冒険主義的傾向を持つ相手なのであるから、この相手が手も足も出ない、隙がない、各段に有力かつ高性能の装備を持つ練度の極めて高い組織でなければならない。 現政権のように、軍備費を減らして装備改善を怠ることは、相手に乗ずる切っ掛けを与えてかえって軍事的緊張を生み出す土壌を造ることになるのだ。我が国の周辺は、この度の北朝鮮の魚雷攻撃でも分かるように、まさにこの事態の中にある。
 友愛の海の認識は、かえって軍事的衝突を招き入れるのだ。
 鳩山氏に分かるのか分からないのか、分からないが、
 日本国民各位は、今こそ、この我が国の内外の厳しい情勢に鑑み、国防予算を一挙に増額して、我が国の国防力の勢力と水準と練度を高め、他が付け入ることのできない精強なる部隊の育成に注力すべき時であると目覚めねばならない。
 これによって、必然的に、先端科学技術を中心とした産業が活性化して経済力も増強されるであろう。

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