大阪堺市出身!国家の安全保障や国益優先の信念を貫く行動派!

日本のこころを大切にする党 西村眞悟

  • 西村眞悟 Facebook
  • 西村眞悟 twitter
  • 西村眞悟 RSS
西村眞悟の時事通信
  • HOME
  • 西村眞悟の時事通信

原点・愛国心、祖国への愛が日本を守り救う

平成22年2月4日(木)

 政治も、教育も、経済も、経営も、祖国への愛が根底になければならない。それがなければ、無力だ。
 昨日、二月二日の日比谷公会堂の「頑張れ日本!日本解体阻止!外国人参政権阻止!全国総決起集会」のことを書いたが、そこに参集した三千名を越える方々が訴えたものは、つまり、
「祖国への愛」であった。
 この単純で明快な心的事実をお伝えするために、昨日に続きここに入力している。
 二月二日に集まられた方々、即ち同志は、この「祖国への愛」の故に、国家の危機を感じ、自分も祖国に対して何かをしなければならないという思いで集まられたのである。

 では、その危機とは何か。
それは、戦後体制の極まった果てにこの一年で我が国の中枢部に顕著に表れてきた外国勢力に迎合した日本解体の動き、
つまり、「祖国への裏切り」である。

 考えてみれば、民衆が如何に祖国を忘れようとも、政治の中枢にあるものは祖国に忠誠を誓わなければならない。
 また教育者として日々子供たちに接する者は、祖国への愛を子供たちに伝えねばならない。
 また、自国の若者に、職場を提供できなくなった経営者は、如何に会社が世界的大企業であっても、自国の経済界の代表となってはならない。経営者は、外国に存立の足場を置けば、お得意様である外国のために働かざるを得ないからである。
 しかし、現在の我が国は、政界、教育界、経済界において全てこの正反対の現象が起きている。即ち、具体的に言えば、
 政治の中枢にある者は、中国共産党に迎合して、韓国で祖国を侮辱している。
 教育者は、日本が中国や朝鮮に悪いことをした国だと日々子供たちに教えている。
 経営者の代表は、中国の統計に幻惑されて中国で儲けさせてもらえると迎合し、常に中国寄りの発言をして国政に影響を与えようとしてきた。特に、車を中国で売っている会社。
 そして、これらの各界の者達は、靖国神社に参拝しない。我が国では政界、教育界、財界で「偉くなれば」、中国様に気兼ねして靖国神社に参拝しないのだ。
 つまり、各界の中枢部が、祖国よりも外国に迎合する者達で占められている。そもそも外国に迎合する者でなければ中枢に入れない。この逆転現象、閉塞状況、これが我が国の危機である。

 よって、日本解体阻止、日本再興の道とは、この逆転を解消することに尽きる。我が国の中枢部に祖国への愛をもった者達を送り込むことである。
 その為に、政界の再編はどうしても必要である。その再編は、祖国への愛をもった保守の新党誕生という起爆剤によって開始される。
 今は、その為の圧縮熱を高める時期である。

 臥薪嘗胆という言葉がある。
 日清戦争後の明治二十八年、我が国はロシア、フランス、ドイツの三国干渉を受け入れて山東半島を清国に返還した。以後我が国は、この屈辱を忘れずに独立自尊の力をつけるために歯を食いしばった。この時の合い言葉が、臥薪嘗胆である。
 
 今、歴史観において教育において政治において、我が国は三国干渉を遙かに凌駕する干渉を中国共産党から受けている。
 その上で、中国共産党は、核ミサイルと海軍力を中心に巨大な軍備拡大に乗り出している。
 明らかに、我が国を力で屈服させるためである。
 中国は、日本と戦いそして勝つために、軍備を増強している。つまり、、我が国は顔を背けて見ようとしていないのであるが、中国は、近い将来、我が国と力で対決しようとしているのである。
 これ、第二次日清戦争ではないか。中国共産党の国は、清国の版図を引き継いだ帝国である。
 その戦争の前段階が、今ある中国共産党の対日内政干渉と位置づけられる。
 従って、今が本当の臥薪嘗胆の時と言わねばならない。
 ところが、この状況において、こともあろうに、在日中国人に参政権を与えるなど、利敵行為の最たることである。

 よって、この状況下において、外国人に参政権を与える為に動く者は、ご承知の通り、一見人権や平等を尊重してみせながら日中友好を装って国民を誘導しているのであるが、
 本質は祖国日本を中国共産党に売り渡す中国共産党の走狗、
「祖国を裏切る者」である。

新着記事

  • 平成31年3月24日(日)
    先の三月二十二日付け「時事通信」「火山の噴火口の上にいるのが分からんのか」に続き、戦後の連合軍による占領下で誕生した「日本国憲法」を如何にするか、について記すことにする。まず、二月二十一日付けの「時事…
  • 平成31年3月22日(金)
    我が国の現在のマスコミの報道内容と政界の議論を見ていると、アメリカと中共との対立は、景気判断の範疇における米中摩擦が世界経済に与える「景気減速要因」という次元・レベルでとらえられている。その上で、安部…
  • 平成31年3月12日(火)
    昨日と一昨日を振り返れば、この二日間は、戦いにおける将兵の戦死、戦いにおける民間人の殺戮そして、地震と津波による死者これら多くの人が亡くなった日として記憶されねばならない。明治三十八年(一九〇五年)三…
  • 平成31年3月11日(月)
    本日三月十一日は、八年前に、東日本大震災と巨大津波が東方地方太平洋側を襲った日である。死者は一万五八九七人、行方不明者は二千五三三人。それ故、マスコミは、全国での追悼慰霊の様子を伝え、被災者と被災地の…
  • 平成31年3月9日(土)
    千数百年以上まえから只今現在まで、同じことが繰り返し起こる朝鮮半島は、我が国にとって、不安定で厄介なところである。斯くして、現在、平成三十一年の二月の末、北朝鮮の労働党委員長という肩書きの三代目の独裁…

アーカイブ