大阪堺市出身!国家の安全保障や国益優先の信念を貫く行動派!

日本のこころを大切にする党 西村眞悟

  • 西村眞悟 Facebook
  • 西村眞悟 twitter
  • 西村眞悟 RSS
西村眞悟の時事通信
  • HOME
  • 西村眞悟の時事通信

昨日に続いて

平成22年1月16日(土)

 昨日は、犯罪捜査のオーソドックスな検察の方針について述べた。「証を得て、人を得る」と。
 すると昨夜、元秘書の身柄を検察が獲得した。しかし、西村の感は的中したと思われる必要はない。元秘書の身柄は、捜査過程における一つの材料に過ぎない。
 昨日、私が述べた「人」とは、本日の党大会に臨んで幹事長を続けると息巻いている「小沢氏」のことである。

 この捜査に注意を集中することは致し方ないとしても、
今の政治情勢の中で、国民的課題として忘れてはならないことは、与党の小沢幹事長が推進している「外国人への参政権付与」を阻止することである。
 彼は、幹事長を辞めないと言っているが、それは外国人参政権付与に執念を燃やして辞めないと言っている可能性がある。
 今は、何が何んでも忍びに忍んで、外国人に参政権を与えさえすれば、○○に義理が立ち、○○に錦を飾ることになり、これから安泰が保障されると思っているのかも知れない。
 ともかく、今、小沢氏の身柄のこと以上に、
外国人参政権阻止が、国家的な緊急課題である。
 今の時点で、小沢氏に関して多くを語るのは控えておきたい。

 次に、昨日、日本と中国の経済を対比して述べた。
けれども、予定と予定の間に書いていたものだから、慌ただしく、書き残したこともある。そこで、補っておきたい。
 
 まず、我が国のマスコミと知識人は、今まで中国の実態を正しく、つまり、事実に即して書いてきたのか、と自問すること。これが第一歩である。
 中共の建国後に関しても、毛沢東の大躍進政策や文化大革命などは、どのように日本に伝えられてきたのか。
 これらは、その真っ最中には、全てすばらしい大躍進、すばらしい文化大革命、と伝えられてきたのではなかったか。しかし、その実態は、それぞれ数千万人の餓死者、二千万人の犠牲者を出す大惨害であった。
 では、何故、このような大惨害が、すばらしい、と我が国では報告されるのか。
 なるほど、論語や朱子学を学び、江戸時代にはそれを国の公式な学問として、支那の実態を無視して書物だけで「聖人君主の国」とした我が国の伝統が存在する。この伝統の故に、支那に関しては無批判に信用してしまうという性癖が日本人にはある。
 しかし、この日本人の伝統が主要な原因ではない。
 我が国に、大躍進やら文化大革命などの実態が、その最中に伝わらない最大の理由は、中共が嘘ばかりついてきたからである。中共の統計や広報は、嘘ばかりで嘘で成り立っているからである。彼らは、自らの政権を守るために、日本軍による南京大虐殺という嘘を展示する「博物館」まで建てている。

 そこで、大躍進や文化大革命のことを念頭において、現在のことに目を転じよう。
 中国政府は、中国経済は、世界的な大不況の中でも逞しく回復し、年間成長率8パーセントから10%の水準に戻ったという。 この報告は、本当なのか。嘘の統計に基づいているのならば、大躍進の時と同じで実態は全く違うということになる。
 私は、昨日書いたように、中国経済の実態を中国共産党の発表の通りであるとは全く思っていない。

 ここで、東アジアの諸国民の、経済や文化、文明を成り立たせているマインドについて考えておくのも意義がある。
 鳩山という総理大臣が、「東アジア共同体」と言っている諸国の相違を知ることが必要だからである。

 まず、サラリーマン金融、いわゆるサラ金。これが商売即ち企業として成り立つ国は何処か。
 それは、日本である。支那や朝鮮では成り立たない。
 これは、長年、サラ金会社でばりばり活躍してきた私の友人が明確に言ったことである。
 サラ金は、「借りた金は返さねばならない」と思っている国民のいるところでないと企業として成り立たない。このこと、日本人は、当たり前だと思っている。仮に無学文盲の人がいたとしても、日本人なら借りた金は返さねばならないと思っている。従って、借金を踏み倒して逃げても、見つかれば、ごめんなさいというのが日本人である。
 しかし、日本以外では、このこと、当たり前ではない。
 借りた金を返すにしても、返さなければ蛇頭に殺されるから返す、という国は、そもそも「借りた金は返さねばならない」と思っていない。従って、日本のようにサラ金は成り立たない。

 次に、日本人も中国人も嘘をつく。
 しかし、日本人は、嘘をつくことは悪いことだと思って嘘をつく。
 中国人は、嘘に騙される方が悪いと思って嘘をつく。
 19世紀から20世紀初頭に、欧米で次のようなことが言われていた。
 「ロシア人は、条約は破るためにあると思っている。支那人は、そもそも条約は守らねばならないとは思っていない。」
 
 では、朝鮮人はどうであろうか。四つの例を挙げて点検したい。日韓併合条約(1910年)は、無効だと言い始めた。
日韓条約(1965年)を無視して補償を要求した。
日韓紛争処理に関する交換公文(1965年)を無視して、話し合おうとはせず、竹島を不法占拠している。
平壌共同宣言(2002年)は、そもそも署名の時から守っていない。つまり、核開発ミサイル開発を続けている。
 つまり、平壌共同宣言における態度では、支那に近く、その他では、ロシアに近い。つまり、朝鮮は、サラ金が成り立たない国の中に入る。

 日本は、安政の不平等条約を改定することが明治の外交を貫く悲願であった。つまり、「日本人は条約を守る」。
 しかし、鳩山・小沢は違う。普天間移転の日米合意を勝手に平気で反故にしている。これ、日本人に対する国際的な伝統的信頼感をどぶに棄てることに他ならない。
 
 以上、まとまりのない時事通信です。ご容赦ください。

新着記事

  • 令和1年6月25日(火)
    六月二十八日と二十九日、大阪でG20が開催される。世界の主要国G7にEUとロシアが加わり、さらにインドや中国そしてオーストラリア、韓国、ブラジル、メキシコ、インドネシア、南アフリカ、トルコ、サウジアラ…
  • 令和1年6月19日(水)
    平成二十八年八月八日、天皇陛下(今の上皇陛下)は、国民に対して譲位の御意思を表明された。その御意思に沿って同三十一年四月三十日の御譲位と翌五月一日の皇太子徳仁親王(今上陛下)の践祚がなされ、そして本年…
  • 令和1年6月7日(金)
    諸兄姉もご覧になる産経新聞の三つの論考を指摘して、現在の日本国民である我々が「内と外」の両面で直面している文明的課題と日本人に求められる決意と国策を述べたい。三つの論考とは、産経新聞の令和元年五月三十…
  • 令和1年6月4日(火)
    産経新聞は六月二日と三日の朝刊に「勇気の系譜 使命」という欄を設け、昭和二十年一月に、死を覚悟して沖縄に赴任した島田 叡(あきら)沖縄県知事の事績を紹介している。島田知事は、大阪府内政部長であったが……
  • 令和1年5月18日(土)
    丸山穂高衆議院議員が、北方領土の国後島へのビザなし交流訪問団に参加して、宿泊場所の「友好の家」で、訪問団団長の元国後島民の大塚小弥太さん(八十九歳)に、「戦争で奪われた島は戦争で取り返すしかない」とい…

アーカイブ