大阪堺市出身!国家の安全保障や国益優先の信念を貫く行動派!

日本のこころを大切にする党 西村眞悟

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西村眞悟の時事通信
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やはり、拉致被害者の救出、そして、国防の旗を掲げよ

平成21年8月12日(水)

 日中は街中、村中を歩き、夕方からは座談会を繰り返す日々となった。座談会で話す主なことは、国防、外交、そして拉致被害者救出問題である。私から話し出すというより、国民の心の根底にある関心が、実は国防にあることが感じられる。連日テレビ新聞のマスコミが、取り上げるトップが「手当」や「財源」の問題で塗りつぶされているのに。
 
 昨夕の座談会を終えて、ケネディーの就任演説の言葉を思い起こした。「アメリカ国民よ、国が君に何ができるかを問うな、君が国に何ができるかを問いたまえ」
 この観点から見るならば、今我が国の表面を塗りつぶしている「マニフェスト選挙」とは、つまり国民は、「国は何をしてくれるかを問うだけの存在」であるとの前提に立っている。
なるほど、このように国民という存在を見なしてしまえば、その「国民」は「国家に何ができるかを問う国民」ではないのだから、国籍はどうでもいいことになる。外国人に参政権を与えるという国政にある流れは今のマニフェスト選挙の前提から来ている。そして、「生活第一」という民主党の標語から「国家」が感じられない理由も分かる。

 しかし、日本国民は、「国は何をしてくれるのか」といろいろ問いただしてねだるだけの存在なのか。「国に何ができるかを問う」存在ではないか。
 私の話す座談会の主題が、国防、外交、拉致被害者救出、歴史観の回復になることが、それを証明している。
 私の座談会は、一方的に私がしゃべるのではなく、必ず参加者の質問や発言がある。その座談会の主題が、拉致被害者救出、国防、外交の分野に自ずと定まってきている。
 
 この度の国政選挙の表層が、「国が君に何をするか」を問うだけのマニフェスト選挙に塗りつぶされているなかで、私は、「国家と国民の一体感」の回復のために、「君が国に何ができるか」の次元の選挙を展開している。このことは、我が国に「国家再興」の旗が掲げられているということであり、我が国が国家としての存在感を失わず抑止力を確保することに直結しているものと自負している。

 国民の義務とは何か。それは、皆知っている納税の義務と教育の義務である。しかし、戦後日本が未だに見て見ぬふりをして無視した義務がある。それは、国を守る義務である。
 先日、私の集会に参加された方がスイスの「民間防衛」という本の写しを持参されて話された。それに触発され、座談会に「民間防衛」を持参し、我が国の防衛について語ることにしている。
 この「民間防衛」は、スイス政府が全国民(約七百六十万人)に配布している読本である。何故か、スイスの防衛は、スイス国民の義務だからである。
 
 座談会では、まず、「民間防衛」の「まえがき」の次の一部を朗読している。
①「国土の防衛はスイスの伝統であり、我が連邦の存在そのものにかかわるものです。そのため、武器を取り得る全ての国民によって組織され、近代戦用に装備された強力な軍のみが、侵略者の意図をくじき得る」
②「われわれは、脅威に、いま、直面しているわけではありません。・・・しかしながら、国民に対して責任を持つ政府当局の義務は、最悪の事態を予測し、準備することです」
③「一方、戦争は武器だけで行われるものではなくなりました。戦争は心理的なものになりました。・・・陰険で周到な宣伝は、国民の抵抗意思をくじくことができます。・・・」

 この朗読の次にコメントする。
 ②について、脅威に直面していないスイス政府の責務が、最悪の事態を予測して準備することであるならば、核とミサイルと国民の拉致という脅威に直面している日本政府の義務は何なのか。この義務の自覚無き現在の選挙は亡国の選挙だ。
 ③について、スイス政府の国民への警告通り、現在の日本は、中国などから仕掛けられている「陰険で周到な宣伝」により抵抗意思をくじかれている。
 中国が数百発の核弾頭ミサイルを我が国各都市に照準を合わせて実戦配備し、増強されつつある中国海軍が、我が国近海海域で示威行動する下で、手当を国民にばらまく「マニフェスト選挙」以外に関心が無く、さらに民主党が、こともあろうにこの中国と一体化を目指すという「東アジア共同体」を標榜しているのは、戦わずして相手を屈服させるための中国による「陰険で周到な宣伝」の成果だと思われる。
 私の耳には、この度の我が国の選挙を眺めている中国の高笑いが聞こえる。

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