大阪堺市出身!国家の安全保障や国益優先の信念を貫く行動派!

日本のこころを大切にする党 西村眞悟

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西村眞悟の時事通信
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いよいよ核シェルターの議論を

平成21年6月30日(火)

 本日朝も、中百舌鳥駅で「朝立ち」つまり通勤に向かう方々に挨拶と国政報告。それを済まして今、本通信を打ち込もうとしている。
 まず、朝刊から。
 久方ぶりに、李登輝元台湾総統の講演が伝えられている。体調必ずしも良好ならずと聞いて心配していたが、安心した。
 講演内容は、馬英九政権の急速に対中接近を図る姿勢に警告を発し、「中国が台湾併合を目指して繰り出す、政治、経済工作への警戒を呼びかけ『対中平和、親日米』路線を堅持すべきだと強調している」という。さらに李氏は、自由・民主・人権の価値観をともにする日米との親密な関係を発展させるよう呼びかけ、「経済利益を求めるあまり、『台湾人の魂』まで失ってはならない」と締めくくった(6月30日、産経)。
 
 この李登輝元総統の講演内容を読んでから、同じ朝刊に報道されていた民主党の政権公約(マニフェスト)を観た。そこには、小沢代表から鳩山代表に変わったので、民主党は鳩山氏の持論である「東アジア共同体創設」を公約することになったとある。そして、「核廃絶」も公約するという。
 確か、民主党の前代表は「日米中正三角形論」であった。交代した鳩山氏は「東アジア共同体論」。共同体にするとは、今ある国境をなくしていこうということである。
 いずれにしても、李登輝元総統の見つめる「東アジア」と歴代民主党代表が観ている「東アジア」は違うらしい。かつて、ともに神聖ローマ帝国の元にあったヨーロッパと東アジアとの区別がついていないのではないか。
 また、鳩山氏は「日本は日本人だけのものではない」というのが持論だ。この持論から「東アジア共同体論」が出てくるのだろう。よって彼には、李氏が台湾に語ったのと同じようなコメントが適切だ。即ち、「友愛もしくは経済利益を求める余り『日本人の魂』を失ってはならない」

 また民主党は、「核廃絶」を公約するという。では東アジア共同体論者に説明して欲しい。如何にして核を廃絶するのか。北朝鮮はつい最近核実験をした。中国は一貫して核戦力を強化し続けている唯一の核保有国である。これらの核を、「友愛」で廃絶するのか。
 この民主党の「核廃絶」の公約は、かつての「原水爆禁止運動」と同じではないだろうか。冷戦期、ソビエトと中国は、西側諸国内における工作活動によって市民運動を装った「原水爆禁止運動」を起こしながら、その隙に自分たちの核戦力を増強していたのだった。
 国際政治において、友愛からは友愛が生まれると考え、善意からは善意のみが生まれると考える者は、「政治のイロハも分からない政治的未熟児である」(マックス・ウェーバー「職業としての政治」)。「核廃絶」を公約する友愛論者はマックス・ウェーバーが言う「政治的未熟児」である。
 この程度の者とその集団が、「政権交代」を唱えて一年以上も選挙をせっついている。選挙のことしか頭にない。ほとほと情けない我が国国政の情況ではないか。
 とは言え、「日米中正三角形論」といい「東アジア共同体論」そして「核廃絶公約」といい、危険な臭いがする。我が国こそ台湾以上に、「中国が繰り出す政治・経済工作への警戒」が必要なのだ。
 中国から観れば「友愛」が好きな日本の政治家はヨダレが出て仕方がない工作の対象である。馬英九の台湾のみならず、日本も「東アジア共同体」というレッテルの下で中国側に転がり込んでくれると、ほくそ笑んでいることだろう。
 また、この「中国が繰り出す工作」の一環としてNHKが4月5日に放映した日本の台湾植民地政策を描いたジャパンデビューという番組を位置づけなければならない。この番組こそ、日本の台湾支配を過酷・苛烈・残酷なものとして歴史を捏造し、台湾併合を目論む中国を日本による過酷な歴史からの「解放者」と位置づける意図をもった東アジアに動乱を呼び込む危険な工作の結果だからである。
 昨今政治の世界において、「友愛」という言葉が多用されるので、この際はっきりと言っておきたい。
 東アジアにおいては、友愛からは殺人が生まれる。友愛からは国民的悲劇が生まれる。現実の中国と北朝鮮を見つめれば、彼に対して友愛で接する危険性を理解するのが普通の政治家である。北朝鮮の日本人拉致と中国の核開発は、日朝友好と日中友好の下で起こっていたではないか。

 先日の本時事通信でも核廃絶について述べた。その中で、「核廃絶後の世界では、通常兵器による大規模殺戮戦争が起こりやすい」と述べた。従って、核廃絶後の世界はバラ色ではない。
 従って、核廃絶を民主党が公約に掲げるなら、核廃絶後の世界は如何なる世界となるか示して欲しい。民主党が、核廃絶後の世界がバラ色だというならアホである。言わないなら無責任だ。
 私は、はっきり言って、東アジアにおいて不可能な核廃絶を語る前に、今現に存在する核を如何に抑止するかを語るのが政治家の責務であると確信し、各地で、如何にして現に北朝鮮と中国にある核を抑止し我が国家と国民の命を守るかを語っている。
 そして昨日、堺の方から、「核シェルター」建設の必要性を説くファックスをいただいた。まことにありがたいファックスだった。日本国民のレベルに対して、現在の友愛を説く政党と党代表のレベルは幼児のレベルであることを示すファックスだ。
 この「核シェルター」建設の提言に触発されて、昨夜の座談会と本日の朝、私は次のように語った。
 
 「昨年の秋、麻生内閣による二兆円の「定額給付金」配布を非難して民主党は、ばらまきはだめだ、その金で小中学校の校舎を耐震構造に造りかえるべきだという議論をした。
 では、考えてみたい。この10年を想定して、大地震が起こる確率と、中国や北朝鮮の核攻撃を受ける確立はどちらが高いか。
 どちらの確立が高いとにわかに言えなくとも、何れの可能性も否定できない。
 そうであるならば、小中学校の耐震構造工事に比べて、核シェルター建設の必要性も同じ程度かそれ以上に高いはずだ。
 国政の責務が、国民の命を守ることにあるならば、今こそ我が国は「核シェルター」建設に向かわねばならない。耐震構造工事が必要と考えるならば、それ以上に核シェルターが必要だと考えるのが政治家でなければならない。
 そしてこれこそ、我が国が置かれた厳しい国際環境に対応した大土木工事である。
 この全国各地における核シェルター工事によって、国民を地震からも核攻撃からも守ることができる。さらに、この工事は確実に経済を活性化させる。まさに、一石三鳥ではないか。」

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