大阪堺市出身!国家の安全保障や国益優先の信念を貫く行動派!

日本のこころを大切にする党 西村眞悟

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西村眞悟の時事通信
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街頭にて国防を訴える

平成21年6月27日(土)

 六月二十六日の夕方、南海高野線堺東駅前、堺銀座街入り口交差点で、仕事を終えた皆さんにお伝えしたことの概略を、ここに記しておきます。
 私は昨年十月一日から、堺の選挙区である大阪十七区の各駅と主な辻で、順繰りに街頭演説、朝の挨拶を行ってきた。そして一ヶ月に一度の割で堺東駅前の街頭での国政報告が廻ってくる。昨日はその日だった。

(国政報告について)
 国政報告をしたいのだが、報告すべき中身がない。つまり、国会は動いていない。動いていないので報告すべき中身がない。
 国会ではいろいろやっているようだが、国政には何もないという国政報告にならざるを得ない。あえて報告しようとすれば、誰と誰が会食したとか、いがみ合ったとか、民主党が参議院で審議を拒否したとかの次元になってしまう。
 しかし、これは国政報告ではない。つまり、国会特に参議院は税金泥棒だ。審議を拒否するなら歳費を返上しろ。

(この情況下の解散について)
 この国政の情況は、一年半にわたってただ解散に追い込むという野党の国会対策とマスコミの報道に煽られた結果だ。
 従って、この情況において解散総選挙を行うと言うことは、総選挙が国政の課題に取り組んだ結果、民意を問うという本来の姿から離れて、その実は、選挙が税金を使った議員の単なる就職運動になってしまう。
 振り返れば、昨年九月以来、解散への強い空気が政界を支配していた。この空気に乗るのは安易であった。
 しかし、我が国を取り巻く厳しい内外の情勢の中で、解散をしないということこそが「決断」であった。
 この空気に抗して解散をせず、為すべきことを為してきた麻生総理を私は高く評価している。

(我が国周辺の情況)
 一九五〇年六月二十五日に勃発した朝鮮戦争は、法的には現在休戦状態にある。そして、北朝鮮は、「北朝鮮船舶が臨検されれば、交戦状態とみなす」と言っている。つまり、五十九年前の朝鮮戦争の休戦状態が無くなり再開される可能性が高まっている。
 その北朝鮮は、核を保有しノドンミサイルを二百機実戦配備している。それは、我が国を狙っている。また、中国は既に大量の中距離核弾頭ミサイルを実戦配備して我が国に狙いを定めている。

(国政最大の課題)
 このような厳しい国際環境に置かれている我が国国政の最大の課題は何か。
 それは、如何にして、北朝鮮と中国の核とミサイルから我が国と国民を守るのか、北朝鮮が拉致した数百名を越える日本国民を如何にして救出するのか、である。
 国民の命を守ること。つまり、国防だ。
 しかしながら、現在の国政は、「生活第一」のスローガンのもとに、国防について何も取り組んでいない。
 自国民の命を守ろうとせずに、何が生活第一か。この状態は国民への欺瞞であり、偽善だ。

(真の国政選挙へ)
 全国に三百の選挙区があるが、この堺での選挙は、
「真の国政選挙」にしなければならない。従って、私は、国政最大の課題を掲げ続けて皆さんに訴えていく。
 この総選挙において、堺から、北朝鮮に拉致された国民を救出できる強い日本、北朝鮮の核とミサイルの脅威から国家と国民を守ることができる強い日本、そして明るく誇りある日本への大きな歩みを始めましょう。

(地方分権論の軽薄さについて)
 ここ数日、宮崎県の知事や大阪の橋下知事の主張する「地方分権論」が盛んに報道され、この度の国政選挙のスローガンになりかねない勢いだ。
 しかし、言っておきたい。国政の課題を忘れて「地方分権」に流れてはならない。
 地方分権の前提には、まず国家がある。国家無き地方分権はあり得ない。しかしながら、今は、地方があって国家がない情況を地方分権と錯覚しているのではないか。
 国家が無く地方だけがあるなどという事態はあり得ない。
 従ってまず、この度の国政選挙において、国家は何を為すべきかに取り組まねばならない。即ち、国防だ。
 もっとも、知事達の言い分を聞いてみると、税金の国と地方の分配比率への不満が中心で、それが折半の五対五になればいいようなことを言っている。これはかつての農協や医師会の予算要求と同じことのように思える。しかし、この税金の配分に関しても、まず国家が為すべきことを定めることが先決ではないか。
 国家無き地方分権論は、かつての左翼と同じ「国家解体論」である。

 以上、日常の報告に街頭演説の概略を記しておきます。

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