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日本のこころを大切にする党 西村眞悟

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西村眞悟の時事通信
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臓器移植法改正に際しA案に投票する

平成21年6月18日(木)

 本日六月十八日午後一時から、衆議院において臓器移植法の改正案として、A.B.C.Dの四案が順次採決される。
 私は、A案に賛成し、仮にA案が否決されれば、D案に賛成する。
 何故なら、十五歳未満の子供も、我が国内で臓器移植による治療を受けることができるようにするべきだからである。以下その理由を述べる。

 現在の医療においては、患者の年齢を問はず、臓器を移植すれば助かり社会に復帰できるが、移植を受けなければ死亡するしかない、というケースがある。
 ところが我が国の現行法では、臓器提供の要件は、脳死と判定された十五歳以上の者が、生前に臓器提供の意思を文書で表明していて、家族が拒否しない場合に限られている。従って、十五歳未満の者は臓器の提供はできない。
 従って、例えば心臓に先天的な異常があり心臓を移植する以外に助かる可能性のない幼児は、我が国国内では臓器の提供を受けることができない。このような患者の命を救う為には、幼児からの臓器提供が可能な外国に渡航して臓器提供のチャンスを待つしかない。
 しかし外国に渡航して臓器移植手術を受けるためには、膨大な費用がかかる。難病の幼児を救う為に両親が外国での臓器移植の為の募金を募り渡航に漕ぎ着けたというニュースに度々接するのは、我が国では、十五歳未満の者の臓器移植ができないからである。
 
 そこで、この十五歳未満の患者つまり幼児にも、我が国内で臓器移植による治療が可能となるように現行法を改正しようとするのがA案とD案である。
 B案は十二歳未満の者の臓器提供を不可としており、C案は現行法と同じである。ともに依然として幼児の臓器提供を禁じる案である。
 また、A案とD案の違いであるが、A案が臓器摘出の要件として
「①本人による生前の文書による意思表示があり家族が拒否しない又は家族がないこと、②本人の意思が不明(拒否の意思表示をしていない)であり家族の書面による承諾があること」を揚げているのに対して、
D案はさらに加えて「病院等の家族に対する説明が不適切、家族による虐待の疑いがある等の事実がない旨の確認がされていること」を揚げている。
 そして、私は、まずA案を支持し、A案が否決された場合に、D案を支持する次第である。
 現行法、及び、B、C案では、「日本人は、国内では幼児からの臓器提供を禁じながら、外国の幼児の臓器は金さえ払えば提供を受けるのが当然と考えている」ということになる。
 
 大人ではなく幼児の段階においても、生きる者と死にゆく者がいる。そのとき、死にゆく者が生きる者に臓器を与えることができ、与えられた者が元気に生きて行くことができる。
 このような治療が可能となった現在、我が国も国内における幼児からの臓器提供という問題を直視し自ら決めていかねばならない。今までのように、自ら直視せず回避しながら、外国における外国人幼児からの臓器提供は当たり前のように受け取るという姿勢を続けていてはならない。

 ところで、当然のことながら、このたびのA案もしくはD案という法改正が実現すれば、両親は脳死に陥った幼い我が子からの臓器摘出を書面で承諾することになる。
 その時の決断は、つらく残酷ではないだろうか。
 しかし、敢えて言う。
 その瞬間は、神が語りかけてくれる神聖な瞬間である。他の命を救うことができる瞬間である。
 このことを、一年半前に経験した。

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