大阪堺市出身!国家の安全保障や国益優先の信念を貫く行動派!

日本のこころを大切にする党 西村眞悟

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西村眞悟の時事通信
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北の核実験に関して

平成21年5月27日(水)

 二十五日に北朝鮮は核実験を行った。
 昨日二十六日の衆議院本会議で、「北朝鮮核実験実施に対する抗議決議」が採択された。
 この度の核実験は、二〇〇六年十月九日以来二回目である。一回、二回の核実験とも、ミサイル発射実験に続いて行われている。ミサイルと核、両者はセットである。四月のミサイル発射の後、元アメリカCIAの幹部は、数ヶ月以内に一回目の核実験と同様に北は核実験をするだろうと私に語った。

 このように、ミサイルと核がセットであるということは、当たり前のことながら、北朝鮮はミサイルの先端に核を載せるということである。現在、既に実戦配備されているノドンミサイルの先端に核が搭載され、我が国領土はほぼ全てノドンミサイルの射程に入っている。しかも、そのノドンの発射のスイッチを握っているのが心身の状況衰えて定かならない独裁者である。
 この事態、卑しくも先憂後楽を以て国政に臨まねばならない者であれば、身の毛がよだつではないか。

 ところで、二十五日の核実験に先立つミサイル発射に関して、我が国衆議院は、三月三十一日、「北朝鮮による飛翔体発射の自制を求める決議」をしている。
 この決議は、北朝鮮のミサイルを「飛翔体」というものだから、ミサイル発射を禁じた国連決議や日朝平壌宣言に反していると指摘することもできない代物で、自制を求めても無駄な相手に自制を求めるものであった。これについては、本時事通信四百十七号「北朝鮮の弾道ミサイルは『飛翔体』、だとよ」で述べた。
 
 そこで、昨日の衆議院決議案であるが、はじめは「核廃絶決議案」であった。
 当日午前にこの決議案を見たとき、先の「飛翔体自制決議」と同様、北朝鮮に見くびられ周辺国から笑われるものとして本会議欠席による反対を決めた。拳銃をぶっぱなしているならず者に対して警察官が、「私たちは拳銃を棄てていますから、貴方たちも棄ててください」と言っているような決議案だったからだ。
 しかし、さすがに自民党内で異論が出たらしい。本会議開会時間が予定より三十分遅れ、その間練り直された決議案は「抗議決議案」に替わっており、そこでは、この北朝鮮の核実験が「国連決議や六者会合共同声明、更には日朝平壌宣言に明確に反している」旨、明確に述べられていた。
 そして「政府は、北朝鮮に対して制裁を強めるなど断固たる措置をとるとともに、拉致問題、核、ミサイル等、北朝鮮との諸懸案を解決すべく、国際社会の理解と協力を得つつ、外交努力を倍加すべきである」と結ばれている。よって、私は決議に賛同した。

 そこで、決議に言う「断固たる措置」とは何か。また如何にして「国際社会の理解と協力を得る」のか。この点について、述べておきたい。
 
 まず第一に、北朝鮮による拉致問題と核問題、この二つの優先順位を明確にすべきである。
 拉致を優先するのか、核を優先するのか。
 我が国は、拉致被害者救出を優先すべきである。
 ブッシュ政権末期の一昨年来、わが国に対してアメリカから核を優先してくれとの接触が頻繁にあり、拉致議連幹部にもアメリカ国務省ライス長官やヒル次官補の筋から、この度北朝鮮の核問題が解決するので拉致問題にこだわって強硬姿勢をとり続けないで欲しいとの「説得」があった。つまり、拉致被害者は横に置いておいて、北朝鮮にカネを渡してやってくれとの要請である。
 今となっては、国務省さんよ、「北朝鮮の核問題が解決する」などとよくもええ加減な嘘を言いやがったな、と明らかだが、
その時私は、「クリントン政権が北に騙されていたことは北の核実験で明らかになった。同じ手口でブッシュさんも騙されているのだ」と言った。しかし、そもそも、
「我が国の原則は、北朝鮮の核問題より拉致問題を優先する」と初めに明言すべきであったと思っている。

 北朝鮮の核問題は、我が国自身の次に述べる「断固たる措置」の決断で対処し得る。
 しかし、拉致された被害者の救出は、放置すれば被害者である国民の命が絶える問題であり、一刻を争う現在進行中のテロである。この問題を放置することは、我が国が国民を守らない国家であって、即ち国家にあらず。「似而非国家」である。このことを世界に示す。周辺国と国際的テロリストは、このような似而非国家は、核や武力を用いなくとも富を奪い消滅させることができると判断する。つまり、拉致被害者の放置は、核攻撃とは比較にならない惨害、国家消滅への道を自ら開く。

 本年のゴールデンウィークに訪米した拉致被害者を「救う会」の報告では、民主党の議員二人(うち一人はこの度幹事長になった)が、ワシントンで「日本の拉致問題が障害になって北朝鮮の核問題が解決できない」などと言いながらアメリカの有力者に接触して、アメリカ国務省を喜ばせていたようである。
 こそこそ、アメリカでしゃべるより、日本の国会議員なら日本で日本国民にしゃべれ、アメリカにこびを売る芸者かと言いたい。
 また、拉致被害者救出より北朝鮮の核問題が優先するなら、北朝鮮の核実験を受けて、その最優先の核に対処する方策を語らねばならない。しかし、これらアメリカにおもねる者には、我が国の核への対処策は語れないのだ。何故なら、我が国独自の核対処は、アメリカの路線とは異なるからである。

 次に、決議に言う「断固たる措置」とは何か。
 従来の制裁という路線上においては、まず、人・物・カネの遮断、「完全制裁実施」だ。
 現在においても、我が国から北朝鮮に個々人が五十万円送金することが可能である。これを送金全面禁止にする。さらに、日本国内における送金の温床への官憲による取り締まりを徹底強化する。
 拉致被害者は日本に帰れない。
 しかし、北朝鮮人は自由に日本から北朝鮮に渡りまた日本に帰れる。こんな馬鹿なことがあろうか。北朝鮮人の日本への再入国は全面禁止である。
 かつてアメリカが北朝鮮の決済銀行であるマカオにあるバンコ・デルタ・アジアとの金融取引を全面的に停止した。これが効いた。従って、我が国政府は、北朝鮮と取引のある金融機関と我が国金融機関の取引を全面禁止すべきである。
(参照、産経新聞平成二十一年四月十五日、田村秀男「経済が告げる」・・・平壌租税回避地コネクション・・・。)
 以上、主に経済制裁の観点から。
 
 次に、この完全制裁実施と同時に取り組まねばならないのは、当たり前ながら「軍事的措置」である。軍事的措置の無い「断固たる措置」はあり得ない。
 では、「断固たる措置」とは何か。
 言わずと知れたこと。我が国自身の核抑止力の獲得である。
 これこそ、我が国に対して決して核の恫喝を許さない「断固たる措置」である。
 如何にして核抑止力を獲得するかに関しては、ここでは詳述しない。まず「断固たる措置」をとるといった以上、核抑止力獲得を含む軍事力の質量両面の増強を決断し間髪を入れず直ちに実施しなければならない。

 次に決議に言う「国際社会の理解と協力」を得ることであるが、それは、我が国が「断固たる措置」をとることを前提にしたうえで得られる。何故なら、国際社会は憲法前文に言う「平和を愛する諸国民」ではないので、その「公正と信義に信頼」はできないからである。
 そもそも、我が国周辺の「地域社会」には、放火犯人にマッチと油の染み込ませた紙を渡した家が北隣と西隣に二件ある。
 放火犯人と仲よくしたいと多額の生活保護を貢いでいた国もある(前と前々政権の韓国、そして残念ながら日本)。また、たとえ火がついても自分の家には届かないからと下級執事にええ格好をさせていた無責任な国がある。
 よって、この国際社会の理解と協力を得るためには、我が国がまず路線を変更して「断固たる措置」を実施することが前提となる。
 
 今、世界は金融危機にある。麻生総理は昨年秋、IMFに十兆円の出資を表明した。
 そこで、対北朝鮮制裁の実施をしない国に対しては、そのカネを使わせてはならない。さらに、国際社会が「理解」しなければその出資自体を引き上げるべきである。同時に、対北朝鮮制裁に協力しない国に対しては、ODAを含む如何なる支援もしてはならない。
 また国連が、北朝鮮にマッチと油紙を渡した国などにより機能しないならば、国連に出資金を渡してはならない。

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