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日本のこころを大切にする党 西村眞悟

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西村眞悟の時事通信
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地雷禁止に続くクラスター爆弾禁止条約承認せず

平成21年5月14日(木)

 去る十二日、クラスター爆弾禁止条約の承認案件が、
「全会一致」で衆議院を通過したと報道されている。
 しかし、これは正確ではないのでこの報道を訂正しておく。
 私西村は、クラスター爆弾禁止条約批准には反対である。
 従って、採決前に議場から退出して反対の意思を表明した。

 十一年前の平成十年九月、対人地雷禁止条約の承認も国会の「全会一致」で為されたと報道されている。
 しかし、その時も、不正確であった。衆議院では私、参議院では田村秀昭議員が反対の意思を表明している。
 この対人地雷禁止に関して、当時、その条約の承認を求める政府からは、対人地雷を禁止してもクラスター爆弾があるから我が国の防衛は大丈夫であるとの説明も為されていた。
 この度は、そのクラスター爆弾も廃止する条約に政府が調印してきたのである。
 対人地雷禁止条約を承認しなかった私としては、クラスター爆弾禁止条約も当然承認しない。
 昨年一月に亡くなった田村秀昭参議院議員がおられたら、私と同様、承認されるはずがない。

 では、何故、対人地雷とクラスター爆弾禁止に反対なのか。
 それは、こと国政の最重要課題である我が国の国防に関しては、対人地雷とクラスター爆弾が果たす効果に対する認識、それが無い状態での防衛、その各々に関する綿密な点検が為されないまま、国際的なムードに流され「平和を愛する諸国民」にただ同調する安易な、つまり、無責任なことは許されないと思うからである。
 また、我が国を取り巻く、米、中、露、北朝鮮、韓国は、共に対人地雷もクラスター爆弾も、廃棄せず保持し続ける。
一体、政府と廃止論者は、我が国を取り巻くこの情況のなかで、我が国の国防というものを真剣に考えたことがあるのだろうか。
 
 そもそも如何なる兵器も、というより、如何なる道具も、使い方を誤れば人に害を与える。
 例えば、自動車を例にとればこのことは自明のことであろう。残留地雷やクラスター爆弾の残留子爆弾の爆発によって腕を吹き飛ばされた子供達の数を遙かに超える膨大な数の民間人が毎年自動車事故により亡くなっている。
 だからといって、我が国は自動車禁止条約ができれば署名して、人力車の時代に戻るのであろうか。まっとうな方策は、それには署名せず、運転手が、自動車をその目的に沿って安全に運転できるように周知徹底を図るということではないか。

 海岸線が長く、離島が多い我が国の国土と、そこを少数の部隊で防衛しなければならないという条件を考慮すれば、我が国の防衛には、対人地雷とクラスター爆弾は必要である。
 例えば、南北約八十キロ余の細長い対馬でも海岸線の延長は九百キロを越えるのである。これが我が国国土の条件である。
 我が国が地雷とクラスター爆弾をもっておるというだけで、敵の上陸に対する抑止効果がある。
 それをこの度、二つとも我が国には無いということが公表されるのであるから、敵さんから看て、我が国の海岸線ほど安全で安心して上陸できる場所はないということになる。
 これでいいのか。
 私は、よくないという判断をしているので、二つの条約承認に反対した次第である。

 ここで、地雷禁止条約調印時(国会承認時ではない)の内閣総理大臣の未だに忘れ得ない発言を記しておきたい。
(日本の長い海岸線を地雷なしに如何にして守るのか、と記者に問われて)
「君ーぃ、日本の海岸には海水浴客がいるんだよ。地雷なんか撒けるはずがないだろう」
 この総理は、加山雄三さんと同じような幸せそうなイケメンだった。海岸線と聞かれて、とっさに青春の湘南海岸が瞼に浮かんだのだろうか。

 道具はそれを使う者の目的次第でハサミも凶器になるのであるから、純然たる兵器である地雷もクラスター爆弾も、邪悪な目的でむちゃくちゃに使えば、多くの民間人を殺傷する。当たり前だ。そして、世界には、兵器をむちゃくちゃに使う国やテロ組織があり、その国や組織に兵器を売り渡す道義無き国がある。カンボジアの残留地雷はメイド・イン・チャイナである。
 しかし、だからといって、我が国に必要なものを放棄することはない。自動車を自爆テロの道具に使うやつがいるからといって、我が国が自動車の生産を止めよと謂われる筋合いはない、というのと同じである。

 なお、我が国が保有しているクラスター爆弾を廃棄する為の予算が本年度に二億円計上されている。
 我が国の国防にとって有用なものを棄てる費用が本年度に二億円だ。これこそ、正真正銘、無駄なカネだ。
 国費の無駄遣い、これほどの甚だしきはない。終電車の後まで残業して、タクシーで家に帰った官僚のタクシー代支払いを無駄だとなじった議員の面々は何故出てこないのか。

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