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日本のこころを大切にする党 西村眞悟

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西村眞悟の時事通信
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竹島の記述・・・福田内閣とは何なのか

平成20年7月15日(火)

 十三日にミャンマーのサイクロンによる被害と復興状況を視察し我が国の適切な復興支援を考える旅から帰国した。
 すると、中学の社会科地理の分野の指導要領解説書に竹島を記述するかどうかが問題化していた。
 そして、政府は十四日に、竹島を記述することを決めたが、我が国の「固有の領土」とする記述をしなかった。つまり、韓国の要求に「配慮」して記述を見送ったのである。
 韓国は竹島が韓国の「固有の領土」であると言いまくりながら、我が国が「固有の領土」と言うことに反発し大騒ぎをする。その割に、自信がないのか国際司法裁判所での解決を拒否し続けている。
 そこで、次の通り、述べておく。

第一、
1、我が国政府が指導要領に竹島を「固有の領土」と明記しないのなら、一切竹島の記述をするな。
 何故なら、この指導要領で地理を習う中学生は、竹島が我が国の「固有の領土」と教えられないことになるからである。
 そこで、竹島が「固有の領土」と教えられない中学生が当然の質問をする。
「竹島が固有の領土といえない領土なら、どういう領土なのですか」と。
 これに対して、現場の教師は如何に応えるのか。
まさか韓国が言うように、韓国から我が国が奪った領土だとでも答えるのか。
2、領土問題では、他国の主張に「配慮」する必要はない。
「配慮」すれば、領土は取られる。
 火事場泥棒に「配慮」して、盗られたものを返せと言はないなら、そのものは奪われたままになり返ってこない。これと同じではないか。子供でも分かることだ。
 それを何か。初めて竹島の記述をすると言っておきながら、
政府は韓国が騒いだら「固有の領土」の記述を見送った。これでは、はじめから一切竹島を取り上げない方が、よかった。
 何故なら、「配慮」だけを相手に与えたことになったからである。これは重大な後退である。
3、結局、福田内閣とは何なのか。率いているのはアホなのか。
それとも、当の御仁は、「人のいやがることをしなかった」とご満悦なのか。いずれにしても、国家と国民を守るという気概が感じられない。反対に、他国に「配慮」して、国家と国民を蔑ろにしている。

第二、
 我が国政府が、竹島を教科書の指導要領に記述すると決めたのならば、当然「固有の領土」と明記して、「竹島は日本の固有の領土である」と明確に中学生に教えるべきである。
 中学生に、事実を教えることを回避してはならない。
竹島は我が国の「固有の領土」なのだから、そう教えるのは当然ではないか。

 これに対して韓国が騒ぐのは韓国の勝手だ。それは韓国のビジネス。
 とは言え、韓国との接触を任務とする外交当局は、如何に対応すべきか。それも簡単である。
 韓国が十言えば、十二言い返す。百言えば百五十言い返す。黙っていれば十回言う。このことも、当然である。
 そもそも我が国の「固有の領土」なのであるから、我が国はそれを根拠付ける正統な資料をもっている。従って、韓国が騒げば、韓国がその資料発表のいい機会を与えてくれたと心得て執拗に「竹島は日本の固有の領土」と繰り返すべきである。

第三、
 さて、竹島問題を国際司法裁判所に持ち込む手順の一つを述べておきたい。
 まず、総理大臣は、海空の自衛隊を出動させる覚悟を固める。そして、韓国に「何らかの動き」があれば、一挙に竹島の海と空を封鎖して、韓国の航空機・艦艇の竹島への立ち入りを禁止するとともに既に竹島にいる韓国人に退去を促す。竹島から退去する韓国人には不法入国の刑事罰は免除してそのまま退去させる。
 この「何らかの動き」とは、かつて橋本内閣の時代に、金泳三韓国大統領が国内での支持率アップを狙って竹島に貨物船が着く護岸工事を施し駐留する軍隊を増強したような動きを言う。
 もっとも、この時に韓国は、紛争の平和的解決を取り決めた日韓紛争処理に関する交換公文の次元を既に一方的に破って現在に至っているのであるから、現在では竹島封鎖のタイミングは橋本内閣時代よりも、もっと自由に選択できるであろう。
 
 そして、我が国政府は、一旦封鎖を実施すれば、戦闘を覚悟して断固譲ってはならない。その上で、再度国際司法裁判所の決定に従う旨の表明をして韓国に同裁判所での問題解決を促す。
 ここで韓国は、司法裁判所に行くか否かの二者択一の選択を迫られる。
 韓国がしつこく主張するように、竹島が韓国の「固有の領土」であることに自信を持っているならば、同裁判所での解決に応じるはずだ。
 それでも韓国が今まで通り同裁判所に移行することを拒否するならば、竹島が韓国の「固有の領土」というのは韓国の嘘なのであるから、我が国は断じて譲らず封鎖を続行する。そして、半年後か一年後にでもまた同裁判所に行くことを促す。以下この繰り返し。

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