大阪堺市出身!国家の安全保障や国益優先の信念を貫く行動派!

日本のこころを大切にする党 西村眞悟

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西村眞悟の時事通信
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覚悟はこれからだ・・・これは天佑か

平成18年10月12日(木)

 小泉前総理の、政治手法や大衆向けパフォーマンス、そしてなにより固執していた政策には賛同しかねる部分があった。
 しかし、同総理は、内外から足を引っ張る輩に囲まれながら靖国神社参拝を続けた。これによって、私は小泉総理を高く評価する。何故なら、これが民族の歴史と伝統の継続という要にかかわる政治行動だからである。
 
 小泉前総理の靖国神社参拝は、大東亜戦争・第二次世界大戦を教えられず知らなかった多くの若者にも、お国の為に命を投げ出した君らと同年代の誇り高い日本人がいたことを知らせ、その慰霊の社が靖国神社であることを知らしめた。
 これこそ、総理大臣がもつ強大な教育効果である。
 マスコミには、現れないが、小泉総理の支持率が高水準を維持して最後まで衰えなかった重要な要因は、靖国参拝ではないかと私は観ている。

 では、この総理の補佐役であった現安倍総理は、どうすべきであったか。前任者の積み上げた土台の上に立つべきである。これが、補佐役から現職に就いた者の道である。
 即ち、さらに堂々と内政の問題としての我が国の慰霊の姿を靖国神社参拝として実践すべきである。
 これを、隠すとか触れないとか言ってはならない。
そうでないと、安倍という人物は、前総理より「気が弱い人間である」、「信念はない」と見られて攻勢に出られかねない。
 従って、靖国では逃げ腰であり、反転攻勢に出られかねないという不安を抱えて安倍総理は、中国と韓国を訪問した。
 何故なら、訪問前の国会質疑の段階から、総理になれば従来の見解を隠し、従来の安倍ではない者となったが為に中国・韓国に訪問が可能となったかの如き印象を与えたからである。
 これは明らかに、安倍総理の失策であり判断ミスであり、心ある国民を失望させた。

 ところが、これは天佑か。
 安倍総理が北京からソウルに向かう途中で、北朝鮮が核実験宣言をしたのである。
 ここに、前任者の土台の上に立ち、さらに一歩進める分野が一挙に開かれた。
 この国民とアジアの諸民族の安泰を確保すべき分野に於いて、新総理が「弱気」であれば、もはや日本危うしとなるところであった。
 だが、幸い新総理は、拉致被害者救出運動に携わって以来、この国民の悲願の運動が北朝鮮に煮え湯を飲まされ続け、自民党内をはじめとする「北朝鮮派」(利権派)の宥和方針に裏切られてきたのを知っている。また、北朝鮮による日本人拉致被害者救出に携わった者は、北朝鮮の独裁者の本質を知っている。
 従って、昨夜、安倍内閣は、対北朝鮮全面制裁への方針を決定した。これこそ、我々拉致議連をはじめ拉致被害者家族会や、救出運動に携わる多くの国民が、数年にわたって等しく要求する措置であった。特に、横田めぐみさんの贋の遺骨を平然と渡してきてからは、全面制裁実施のためにどれだけの集会が全国各地で開かれただろうか。
 
 安倍内閣は、滑走路を歩くだけで離陸しないのではないかと危惧した後に、北朝鮮の核実験に遭遇して走り出したといえる。

 さて、本日のマスコミには、日朝間の貿易額は何億円のレベルであるから、中国や韓国が制裁に同調しないと我が国の制裁の効果はないと解説するところもある。
 しかし、日朝間に行き来している舟に何が積まれ、行き来している人が何を運んでいるか、マスコミは知っているのだろうか。 日朝間では、表に出てくる物よりも裏に隠れている物が重要なのである。例えば、覚醒剤、偽札、贋たばこ、円の持ち出し、ミサイルの部品、核爆発装置、人の行き来、など。これら今まで表に出なかった物によって、北朝鮮の体制が成り立っているのである。
 テレビでよく映る、中古自転車を満載しているオンボロ船が日朝貿易の主体だと思ってはならない。主体は、闇に隠れて出入りしている。

 万景峰号を止めただけでも、覚醒剤の値段が上がっていた。
これから、覚醒剤の価格が高騰するだろう。昔のヒロポン中毒患者による犯罪多発のように、禁断症状を呈した覚醒剤中毒患者による奇怪な犯罪が続発する危険がある、覚悟しておかねばならない。さらに、我が国の覚醒剤高騰を見て、今度はロシアマフィアなどによる覚醒剤密輸が活発化するであろう。国内治安対策に万全を期さねばならない。

 制裁により止めねばならないのは、主に非合法の舟である。あの工作船である。工作船は、漁船であったり貨物船であったりする。これを止める覚悟と体制があるのか。これが問題だ。これを止められなければ、安倍内閣は中古自転車の行き来を止めるだけになってしまう。
 と、思っていると、案の定、法律がないので船舶臨検はできないとかの議論が与党内でも始まっているらしい。

 しかし、私は、現在でもできる、と明確に言っておきたい。つまり、国際法に基づいて、我が国の艦艇は、工作船や北朝鮮の船舶を臨検できるのだ。
そもそも、北朝鮮による日本人拉致自体がテロの継続であり、「戦争」(OTHER THAN WAR)ではないか。この領域は、国内法の領域ではなく、既に国際法の領域である。従って、国際法に基づいて、我が自衛隊の艦艇は臨検ができるのである。
 従って、安倍内閣は直ちに、自衛隊に臨戦態勢で警戒を厳密にせよと指令しなければならない。そして、十月二十九日の相模沖での観艦式は、その前の予行演習も含めて、規模縮小して挙行すべきである。
 
 次に、拉致議連は昨十一日に役員会を開き、次の三項目を政府に強く要請した。
1,今週中にも採択が予定されている国連安全保障理事会において、北朝鮮に対する制裁決議に拉致問題を制裁理由の一つとして文書等で明確に表記するよう関係各国に強力に働きかけること。
2,政府認定の十六名以外の北朝鮮による拉致被害者総数の把握を速やかに行うこと。
3,北朝鮮(金正日政権)が体制崩壊をした場合、拉致被害者全員が安全に救出されるための対策を速やかに検討すること。

 この第三項目は、国民救出の具体的任務を自衛隊部隊の領域に移して実現せよと安倍内閣に迫ったものである。
朝鮮半島において、抵抗を排除して拉致された日本国民を無事救出できる組織は、自衛隊の部隊しか存在しない。

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