大阪堺市出身!国家の安全保障や国益優先の信念を貫く行動派!

日本のこころを大切にする党 西村眞悟

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西村眞悟の時事通信
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一人の決断ですぐできることが「骨太の改革」である

平成18年9月20日(水)

 本日、自民党次期総裁が安倍晋三氏に決まった。
安倍氏が、内閣総理大臣の地位を掌中に収め、議会人の本懐を遂げられることを祝福する。
 思えば13年前に、同じ初当選議員として本会議に臨み、
薄暗い議事堂の柱にもたれて立っている安倍氏を見たとき、
父上没後の陰を引いているのか、肌白く痛々しいような印象を受けた。
 その後、拉致問題に一貫して取り組まれたことが私との接点であった。

 さて、問題は山積していて、縺れた紐を解くような手間暇がかかる作業が要求されているようにみえる。従って、議論すればきりがない。
 しかし、アレキサンダーであったか、縺れてこんがらがった紐を突きつけられて、やにわに短剣で紐を切断して見事すっきりと縺れを解消したという故事もある。
 
 そこで以下の通り、総理が一人でできることを思いつくまま提示したい。
 もちろん、内閣が替われば見解も変わるのが当然という前提が生かされなければならない。この前提が死んで眠っていたから、今まで、戦後政治の澱みが一掃されなかったのである。

1、集団的自衛権は行使できる、ということ。
 この点に関しては、安倍氏自身も「歴代内閣の見解の蓄積もあり・・・」との言葉を吐いたことがあるが、歴代内閣の見解は、間違った土台の上に蓄積されているので、いざとなれば国家に有害となる。従って、安倍内閣は「集団的自衛権を我が国が保有しているならば、必要なときに行使できるでしょう」との常識に立てばよいだけである。危機とテロは、何時来るか分からない。実は一刻の猶予もない。
 しかし、次の設問についての覚悟をして欲しいと言っておきたい。即ち、我が国が自衛権を行使する相手の國は、核ミサイルを保有している。
 核ミサイルを保有している國を相手に、自衛権を如何にすれば有効に行使できるのか。如何にして、我が国は核抑止力を保有するのか。この議論を巻き起こそうではないか。

2、「非核三原則」は過去のものである、ということ。
 そもそも非核三原則なるものは、法律でもなく内容も分からない。「核は、持たず、造らず、持ち込ませず」という空念仏である。日米同盟の実態を見れば、核は持ち込まれているから嘘の原則である。つまり、嘘の原則を守っていると歴代内閣は言ってきたということだ。これは、政治の堕落である。嘘の原則など存在しないのだ。
 そして、この原則は実は嘘でしたと内閣が言ったとたんに、我が国の核抑止力つまり国民の安全が飛躍的に向上するのである。

3,自衛隊は軍隊である、ということ。
 自衛隊を軍隊ではないと言っているのは、世界で我が国政府だけである。何処の世界に、Fー15戦闘機を二百機保有し、イージス艦を保有し、九〇式戦車を保有する二十数万の実力部隊を軍隊でないと言っている國があろうか。それを当の我が国歴代内閣だけが、軍ではないと言ってきた。馬鹿馬鹿しい。
 安倍内閣が、自衛隊は軍隊であると言うだけで、自衛官は国際法上「軍人」として扱われる。軍隊ではないという今のままの見解を維持するならば、自衛官は、外国の軍から軍人として扱われず、戦場における犯罪人として裁判も受けられずに処刑されても文句が言えないのだ。
 歴代内閣は、国民の命をおろそかにする何たる非人道的な見解を維持してきたのだろうか。

4、いわゆる村山富市総理謝罪談話は過去のもの、ということ。
 この村山謝罪談話とは、平成7年に時の村山総理が、我が国家をして悪かったと謝罪した談話である。
 以後、昨年の中国における「愛国無罪」の対日暴動に至るまで、中国政府などは、日本が悪いのでこうなったと、何でも日本の責任にできる便利な機能を果たしてきた。村山談話の御陰で、我が国の歴史教科書の内容に関して外国政府が堂々と注文できることになっている。
 奇妙なことであるが、靖国神社に参拝していた小泉総理もこの村山談話を引用して参拝の「言い訳」をしていたのだった。
従って、中国などの靖国参拝非難キャンペーンは、ますます居丈高になったのである。
 よって、安倍内閣では、村山談話は村山総理大臣のものであり、私の談話ではなく、村山総理の時に解決済み、と突っぱねる必要がある。
 もともと、総理になれば、自衛隊合憲と変貌し、総理を辞めれば、やはり自衛隊は違憲と先祖返りした社会党議員の談話である。自民党内閣が、踏襲するのがおかしかったのだ。

5、日朝平壌宣言は小泉内閣の宣言である、ということ。
 この四箇条からなる宣言は、金正日と小泉純一郎の個人を拘束するものであり、国家を拘束するものではない。ルーズベルト、スターリン、チャーチルのヤルタ密約と同じである。
 そして、この宣言は、日朝国交樹立の際に日本から超巨額の金を支払うという約束であり、数百名にのぼる拉致被害者の救出などなんの約束もしていないのだ。
 このままでは、拉致された我が国民は見捨てられ、我が国は金だけ核ミサイルで我が国を狙う独裁者に支払うことになる。即ち、我が国は最大のテロ支援国家に転落する危険性があるのだ。
 従って、安倍内閣は、「私は安倍であり小泉と違う人間である、独裁者には金を金輪際支払いませんぞ」と言っておく必要がある。

6、直ちに、北朝鮮に拉致された日本人の総数を調べ上げること。
 日朝平壌宣言に署名した小泉さんは、遂に拉致被害者の総数を把握しようとしなかった。
 しかし、一体、拉致された国民の数は何名なのか!
この国家として当然にしなければならない課題に取り組んできたのは、政府ではなく民間の荒木和博君等の組織(特定失踪者問題調査会)であった。
 安倍内閣は、国家の組織と資金で、この課題の解明に取り組んでいく必要がある。
 君は、情報収集組織の必要性を訴えた。何故それが必要なのか。国家と国民の安泰のためだ。
 よって、安倍内閣が第一にすべきは、拉致された国民の総数の把握である。

 以上、頭に浮かぶことを列挙した。
 他に、経済財政の課題、自主憲法制定問題などがあるのは分かっている。
 しかし、これらは高度に専門的技術的な課題であったり、国会議員の三分の二の賛成が必要であったりする課題である。
 しかし、以上に列挙した課題は、安倍総理の第一日目の朝の決断でできるのである。
 そしてこれこそ、小泉さんが無関心の分野であった。つまり、本当の意味での「骨太の改革」の課題である。さらに、我が国が、新しい時代に入ったことを示し、国民に明るい新時代の到来を示す絶好の課題なのだ。

 私は、ただ、お国のために、一人一党の気概で是々非々を貫き、次期の安倍総理の「骨太の改革」を支援したい。

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