大阪堺市出身!国家の安全保障や国益優先の信念を貫く行動派!

日本のこころを大切にする党 西村眞悟

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日本は不文の憲法の国だ。その不文の憲法によって亡国の危機を克服できる!

令和3年2月1日(月)

和三年一月二十一日未明、アメリカの首都ワシントンDCで、
民主党のジョー・バイデンがアメリカの大統領に就任した。
まさに、「空前の選挙違反」即ち「リベラル達の背信」が成功した。
これ、嘘と偽善で舗装された地獄への道だ。
アメリカは分断された。
アメリカにとっても日本にとっても、最悪の事態が起こっている。
アメリカのリベラルは、
アメリカ国民統合の要(かなめ)である民主主義を潰したのだ。
何故なら、リベラルの正体は、
「アメリカが内外の攻撃にさらされるたび、敵側につく」
からだ(アン・コールター女史)。
トランプ前大統領は、
バイデンの大統領就任式典に出席せず、
支援者に感謝と別れの堂々たるスピーチをして
人情味のある勇者の微笑みを残してワシントンDCから去った。
ただ、彼は次に入居するバイデン新大統領の為に、
ホワイトハウスの大統領執務室にバイデン宛書簡を残した。
その書簡の内容を、記者から尋ねられたバイデンは、
個人的なことだからという理由で公表しなかった。
しかし、どこからか伝えられるところでは、手紙には
「Joe,You Know I Won.」
とだけ書かれていたという。如何にもトランプらしい。
その言葉は、アメリカに対する背信者達の傀儡であるバイデンの肺腑をえぐった。
「You Know I Won」が真実だから、
バイデンは手紙の内容を公表しなかったのだろうか。

バイデンには公表できないことが多々ある。
ジャーナリストの高山正之氏がバイデンの次のような行状を書いている。
他人の論文を丸写しした。
副大統領の時にウクライナの大企業ブリスマの重要ポストに
息子のハンター・バイデンを押し込み、
息子の不正がバレそうになると軍事援助を道具にして
ウクライナの大統領に圧力をかけて主任検事を解任させた。
北京に飛んで、日本の尖閣にはアメリカは関与しないと約束して
息子の投資会社に十五億ドルを出す約束をさせた、とか。
つまり、バイデンは副大統領の地位を利用してウクライナと中共から巨額の賄賂を得ている。
今のところ、バイデン新政権の主要閣僚の国防長官や国務長官は、
トランプ政権の対中対決姿勢と同じ姿勢で向かうと発言し、
ブリンケン新国務長官はポンペオ前国務長官と同じく
中共のウイグル人女性に対する不妊手術の強制等の民族絶滅策(ジェノサイド)を非難している。
しかし、老バイデンは大統領就任演説で二十一分間話したが、
そのうち二十分間はウイルス対策などの国内問題で、一分間が外交だ。
最大の外交課題である中共に関して語っていない。
新任の主要閣僚の発言に安堵してはいけない。
バイデンは、やはり、「公表できない理由」で密かに対中融和に進む。
つまり日本(尖閣)と台湾を中共に売り渡す公算大である。
よって、我が国総理大臣よ、
このリベラル達の傀儡であるバイデンとの短い「電話会談」で安心するなと警告する。

次に本論に入る。
アメリカに斯くの如きリベラルの傀儡大統領が出現した今、
日本国民が覚悟をしなければならないのは、
自らの力で、国家と国民を守る体制を全力で構築することだ。
これが、日本のみではなく日米両国と世界の将来にとって重要なことだ。
では、その為の
「最初の一手」は何か。
それは、自明のことである。
即ち、自らの存在理由、アイデンティティーを自覚することなく
命を懸けて自らの国を守られない。
よって、まず、「日本の眞の憲法」即ち「日本の眞の姿」を自覚することだ。
紙の上に字を書いて新たに憲法を作るのではない。
現在只今、既に存在している我が国の歴史と伝統のなかに
深く継承されてきた「日本の眞の憲法」を自覚することだ。
幕末維新期の日本人は、
全員、湊川の楠木正成のように、これをしたから
命を懸けて日本に殉じ、日本は欧米の支配を受けなかった。

実は、このバイデンも、ただ一点、
我々全日本国民が知らねばならない真実を語ったことがある。
それは、五年前のトランプとヒラリーの大統領選挙の時だ。
トランプ候補が「日本も核を持てばよい」と言った時、
バイデン副大統領は、彼の無知を嘲笑するかのように、
「我々(民主党)が、
日本が核を保有できないようにした憲法を書いて
日本に与えてあるのをトランプは知らないのか。」
と言ったのだ。
確かに、「日本国憲法」は、
アメリカが日本を軍事占領していた期間中に、
アメリカ人が草案を書いて日本に与えたものだ。
この時、日本を占領しているアメリカ軍は厳重な言論の検閲を実施していて、
「連合国最高司令官司令部(SCAP)が日本国憲法を起草したことに対する批判」
は総て日本国民が知ることがないように削除されたので、
日本国民はこのことを知らなかった。
バイデンの言ったことは真実であった。
よって、この真実から、「日本国憲法」は
日本を占領統治している連合国の日本占領統治基本方針ではあり得ても、
「日本国憲法」ではないと断定できる。
これは、アメリカの副大統領が指摘した「事実」から導かれる結論だ。
また「アメリカ軍の日本占領統治基本法としての日本国憲法」も、
その占領統治が終了したサンフランシスコ講和条約発効の
昭和二十七年四月二十八日午前零時に失効している。
そこで、「日本国憲法」が日本の憲法ではないのだから、
我らは「日本の憲法」は何かという救国の課題に正面から踏み込まねばならない。
しかし、実は、「足下に踏みて探す蕗の薹」のたとえの如く、
「日本の憲法」は、既に、日本の歴史と伝統のなかに
「不文の憲法」として太古から継承されて現在も眼前に存在している。
即ち、
日本はイギリスと同様の一貫して「不文の憲法の国」なのだ。

平成二十八年八月八日の先帝陛下の「譲位」の御意向の御表明から始まった
先帝の譲位と新帝の践祚、
そして新帝の「大嘗祭」から令和二年元旦未明の「四方拝」までの
宮中最重要の祭祀までを振り返られよ。
現実に行われた異邦にはないこれら一連の我が国の最重要の行事(神事)は、
総て我が国の太古から承継されてきた「不文の憲法」によって、
粛々と我ら日本国民の眼前で執り行われた。
安倍内閣が「譲位」を閣議が決定した「退位」と言い換えたことに騙されてはならない。
これは狡猾で悪質な歴史の改竄にすぎない。

我が国の神武天皇は、
「天照大御神の天壌無窮の神勅」によって天皇に就(つ)かれた。
そして大嘗祭とはその天照大御神と新帝が一体となることである。
即ち神人一体。
つまり「現人神」になられることだ。
よって、天照大御神は、
神武天皇から百二十六代の今上陛下まで生き通されておられるのだ。
これが「万世一系の皇祚を践める天皇」の真義である。
また、四方拝では、
天照大御神と一体になられた天皇が、元旦の寅の刻(午前四時ころ)から
黄櫨染御袍を着用され宮中三殿に設けられた建物に入られて
秘密の呪文を唱えられる。
その呪文は、
「我が国と国民にふりかかる総ての災禍などの悪いものは、
皆、ことごとく我が身を通れ
天皇がそれを浄化する(賊冠之中過度我身、毒魔之中過度我身・・・)」
と唱えられると教えられている。
これで明らかなように、我が国の不文の憲法の原初(法源)は、神話に発している。
これに対して、イギリスの不文の憲法の法源は一二一五年の「マグナ・カルタ」である。
これは専制君主ジョン王に封建貴族が、
王権に制限を加え封建貴族の諸権利を確認させた特許状(Charter)だ。
この日英の相違は、
欧米諸国はキリスト教によって
ケルトやゲルマンの民族の「神話」を否定され記憶を喪失しているのに対し、
我が国はキリスト教に征服されなかった唯一の文明国として
「神話」を現在に継承していることに由来する。
つくづく、
豊臣秀吉の慧眼と行動力に感謝すべきだと思う。
彼の天正十五年(一五八七年)の「切支丹伴天連追放令」の冒頭は、
北畠親房の「神皇正統紀」(一三三九~四三年)の冒頭「大日本は神国也」と同じ
「日本は神国たる處」で始まる。
「神国」即ち「天皇の国」という意である。
「天皇の國に邪教を授けにくるとは、全く以てけしからん(太以不可然事)」
と秀吉は切支丹伴天連に告げて追放したのだ。

次に、
イギリスを例に挙げてフランスと対比して「不文の憲法」の利点を見れば、
「不文の憲法」によってイギリスは
古きよき伝統・歴史・文化を保持し得て今日に至っていることである。
これに対して成文法主義の本家のフランスは、
一七九一年の成文憲法から現行の第五共和国憲法(ド・ゴール憲法)に至るまで、
成文憲法の数十五を越える。
その改憲の度に殺戮や敗戦があり古きよき伝統を失ってきた。
ドイツも敗戦ごとに憲法が変わる悲惨な歴史だ。
さらに、我が国の例も振り返らねばならない。
大東亜戦争の敗戦後、
敵国の占領下で「日本国憲法」を与えられ、
我が国の古き伝統と歴史と文化が、
どれほど無残に破壊され切断されてきたか!

次に「不文の憲法」の利点は、
不文なのだから、違憲立法審査問題がないということだ。
我が国の「日本国憲法」での例を概観すれば、
憲法九条をめぐる砂川事件、長沼ナイキ基地訴訟
そして憲法二十条三項(政教分離)をめぐる津地鎮祭事件、愛媛県玉串料訴訟などは、
我が国の国防体制と神道という歴史と伝統を破壊することを目的にして
「憲法」を武器に使う左翼反日闘争である。
特に、愛媛県玉串料訴訟最高裁大法廷判決(一九九七年四月二日)は
合憲とした高松高裁判決を破棄し、県による玉串料支出は憲法二十条三項及び八十九条に違反するとの判決を下した。
この判決に接し、
最高裁判事の頭が狂ったのだと慨嘆した。
外国人が書いた一文を「日本の憲法」と思い込むから狂うのだ。

最後に、
我が国の不文の憲法の法源は、
①記紀に記された神勅や詔勅、
②聖徳太子の十七条憲法、
③明治維新以降昭和二十一年元旦に至る迄の重要な詔勅、
④大日本帝国憲法と旧皇室典範及びその下で成立した國體法的諸法令、
⑤現行の国会法・内閣法・裁判所法その他の実質憲法的重要性を有する諸法律、
の五つである(小森義峯教授の論考「日英両国における不文憲法の重要性」より)。

以上、
我が国を取り巻く厳しい外部の情勢を大観し、
我が国を一挙に「不文の憲法の国」即ち「真の日本」に戻す救国の方策を提示した。
そして同時に、
我が国の内部を見て、
現在の国会にいる某々々の、間の抜けた面々々(つら)を想起すれば、
益々、この方策でなければ国が滅びるとの確信を強める。
あのアホどもに憲法問題の決着を求めても無理だ。
しかし、
ケジメとして国会で「日本国憲法」の廃棄だけは議決したいと望むならば、
先例がある。
それは、昭和二十三年六月十九日に衆参各議院で、
総議員の三分の一以上の出席と、出席議員の過半数による賛成で、
こともあろうに「教育勅語の無効決議」をした先例だ。
国会は、この先例に従って
「日本国憲法の無効廃棄決議」を行え。
内閣は、
この国会の決議を待たずとも、
事態急迫すれば、
直ちに不文憲法の法源である
大日本帝国憲法に基づいて軍隊(自衛隊)を出動させよ。
(以上、「月刊日本」に出稿した原稿に加筆したもの)

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