大阪堺市出身!国家の安全保障や国益優先の信念を貫く行動派!

日本のこころを大切にする党 西村眞悟

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西村眞悟の時事通信
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文明の敵、中国共産党を打倒する時が来た!

令和2年8月31日(月)

現在に生きる我々は、
我らの目の黒いうちに、
即ち、近い将来、
中国共産党独裁体制(中共)の崩壊を見る。
これが我が日本の、人類に対する文明論的使命である。

振り返れば、二十九年前の一九九一年、
共産党独裁国家ソビエトは建国から七十四年で崩壊した。
このソビエトを崩壊に追い詰めた最大の功労者は
アメリカ大統領ロナルド・レーガンだった。
彼は、ソビエトを「悪の帝国」と呼び、
ミサイル防衛(SDI・スターウォーズ計画)を中心とする軍備拡張路線で追い詰めた。
このレーガンを、民主党リベラル派は、
「無知な人物」、「二流の映画俳優」、「部下の言いなりになっている男」、
「本能的な反共主義者」と呼んで嘲笑した。
また、この時、レーガンを、
「戦争屋」「危険なカーボーイ」と非難した男が、
民主党の上院議員ジョー・バイデンだ。
そして、ソビエト崩壊から二十九年を閲した本年十一月のアメリカ大統領選挙は、
ソビエトを崩壊させたロナルド・レーガン大統領を手本として、
中共との対決姿勢を鮮明にしたドナルド・トランプ現大統領と、
ロナルド・レーガンを「危険なカーボーイ」と嘲笑し非難した
ジョー・バイデンが雌雄を決することになった。

よって、これは単にアメリカ一国のことではなく、
二十一世紀の人類史に重大な影響を与える大統領選挙となる。
何故なら、
「ナチスには海軍力がなく、ソ連には経済力がなかった。しかし、中共はその両方を兼ね備えている。文明史上最大の脅威と言ってよい。」(島田洋一 福井県立大学教授著「3年後に世界が中国を破滅させる」)からだ。

中共は、一九四九年に建国された。
そして、ソビエト崩壊による冷戦終結後の
世界の自由主義経済体制というマネーゲームのうま味を、
改革開放即ち社会主義市場経済というトリックを掲げて
最大限貪(むさぼ)り尽くして
急激にカネを貯め込んで軍備を増強したのだ。
つまり、農村部の十数億の人民の超低賃金労働によって生み出される
中共の低価格製品は瞬く間に世界を席巻し中共に巨額の富をもたらした。
即ち、中共は、世界に「失業」を輸出して急成長したのだ。
しかも、その間、我が国もアメリカも、中共に多額の援助を続けた。
今となっては、天に向かって唾を吐いたようなものではないか。

このようにして、軍事超大国となった中共の習近平主席は、
共産党独裁国家建国から七十四年後に崩壊したソビエトの故事からみれば、
崩壊まであと三年であることを知ってか知らずか、
内には人民の自由を抑圧する独裁体制を強化し、
外には軍事力を背景に覇権拡張路線を推進しながら、
二〇四九年の建国百周年には
「中華民族は世界の諸民族の中に聳え立つ」と宣言し、
「アメリカを抜いて世界一の軍事力を保有する」と豪語するに至っている。
従って、このまま、習近平の豪語する通り、
グロテスクな中共の独裁権力が世界を支配すれば、
我が日本の文明はもちろん、世界の諸民族の自由は抑圧され途絶える。
しかも、現在、既に、
我らの自由主義文明と中共というファシズムが雌雄を決する段階に入っており、
我が国は、
この闘いの、まさに主戦場に位置する当事者であり傍観者ではありえない。
即ち、これは、武漢ウイルスという世界細菌戦と同時に進行している
「自由とファシズムの世界戦争」なのだ。
それ故、中共は、十一月のアメリカ大統領選に向けて、
全力を挙げて、トランプ落選・バイデン当選に向けて
人種差別反対デモを含む大謀略戦を密かに実施する。
これに対して、我が国は、内閣総理大臣自身が、
「文明史上最大の脅威」である中共を崩壊させる為には、
アメリカの大統領にトランプ氏が必要であることを公然と世界に宣言すべきだ。

我が国もこの戦いの当事者であることは、
中共が、何故、我が国固有の領土である尖閣諸島を狙っているのかを知れば明らかである。中共が同島を我が国から奪い、
同島にミサイル基地と海軍基地を造れば、
同島の南西にある台湾と北東にある沖縄本島が、
中共の掌中に入る。
こうなれば、中共は四方海に囲まれた我が国のシーレーンを切断できる。
これが、七十五年前の大東亜戦争における我が国の敗北の原因であり、
現在、中共が尖閣を狙う理由である。
再度確認するが、
七十五年前の我が国の対米屈服は、
南の海の制海権と制空権の喪失によるシーレーン切断なのだ。
都市爆撃と原子爆弾投下が屈服の原因ではない。
アメリカ軍の戦略爆撃報告には、
「爆撃は必要なかった。何故なら、日本の工場は既に稼働していなかったからだ」
と書かれている。
つまり、尖閣が中共の手に入れば、
第二列島線以西の太平洋は「中共の海」となり
中共の覇権は、東アジアを覆う、つまり日本滅亡だ。

よって、我らは、中共の謀略諜報活動は、
アメリカ国内だけではなく我が国内に於いてこそ、
既に盛んに実施されていることを覚悟し警戒すべきだ。
安倍内閣が、習近平を我が国の国賓として招致することを決定し、
その決定が今も取り消されていないのはその一つの証左である。

また、現在、うごめいている野党再編の仕掛けは、
中共と通じ合う日本共産党とその野党内のシンパによってなされている。
中国共産党と日本共産党は、
もともと同じ「コミンテルン支部」なのだ。
従って、現在、日中の両共産党は、「友党関係」を結んでいる。
日本共産党の幹部の野坂参三は、
戦時中は中国の延安にいて中国共産党とともに行動し、
日本兵捕虜の思想教育を担当していた。
そして、戦後は、中国共産党大会で演説してから姿をくらましてソ連に赴き、
コミンテルンの路線を確認して帰国し、
朝日新聞に「愛される共産党」という見出しで報道される演説をした。
それは、統一戦線、人民戦線という用語を隠した
「民主戦線」による政権獲得の提唱である。
この「民主戦線」路線の現在に甦ったものが、
日本共産党の「野党連合政権」路線だ。

しかし、日本共産党は、
暴力革命路線を捨てていないことを忘れてはならない。
従って、日本共産党は、
破防法の調査対象団体として公安調査庁がマークしている。
つまり、日本共産党は、
過激派の革マル派やオーム真理教と同じなのだ。

その上で、注意を喚起したい。
この本質を隠した日本共産党の「野党連合政権」戦略は、
次の小沢一郎の「政権を取ること自体が目的」という持論に見事に一致するのだ。
「まずは政権を取ることこそ、政党や政治家にとって大事。
しかし、今のままでは絶対とれない。
(政党が)合併して一つにならなきゃならないのは子供でも分かる話だ。」
事実、日本共産党は、
この小沢の持論に応じるかのように、
四年前の参議院選挙区選挙で野党との選挙協力に始めて乗り出した(以上、梅澤昇平著「こんなに怖い日本共産党の野望」展転社)。

即ち、今うごめき始めた野党再編とは、
どこの馬の骨でも、どこの蜂の頭でも、雁の首でも、
「当選することが目的」
という下等動物の如き衝動のもとに集まる「共産連合」への動きなのだ。
よって、現在の我が日本の敵は、
外の中国共産党と
内の日本共産党及びそのシンパである。
従って、今こそ、我が日本は、
国内の共産連合への動きを粉砕し、
アメリカと一致団結して、
おぞましい中国共産党独裁体制を、
諸民族の自由な文明の名において打倒しなければならない。
この秋こそ、
我らの運命を分ける正念場だ。

よって、これから、
いわゆるリベラル派からの巻き返し戦略の風が
激しく吹き荒れることになる。
即ち、
アメリカ大統領選挙における反トランプ陣営の宣伝と
それに同調するリベラルが主流のアメリカのマスコミ論調と
そのアメリカの論調に条件反射的かつ盲目的に呼応する我が国のマスコミ論調は、
必ず、あの悪夢のような民主党鳩山政権誕生前夜のような世論誘導をする。
よって、次に、
アメリカのリベラルの本質を見事に浮き上がらせた
アン・コールター女史の著書「リベラルたちの背信」から
アメリカと日本のリベラル達によく当て嵌まる箇所を指摘しておきたい。

保守とリベラルとの争いとは
「わたしたちは国民なのだと納得している人たちと、
われわれは市民なのだと言い張る人々との対立である」(鳥居 民氏の解説)

「リベラルたちには、尋常ならざる背信の才がある。
世間話の最中でも、いきなり反米的(反日的)な態度をとる。
彼らだってアメリカ(日本)を愛している、
と誰もが言うが、それは違う。
この国が内外の攻撃にさらされるたび、
彼らは敵側につく。それが連中の正体だ。」

「リベラルたちは軍隊(自衛隊)にも忠誠の誓いにも、
国旗や国防にも執拗に異を唱え、
愛国心がないと非難する相手には、
バカだアホだとやりかえす。」

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