大阪堺市出身!国家の安全保障や国益優先の信念を貫く行動派!

日本のこころを大切にする党 西村眞悟

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香港は甦る 中国共産党独裁は崩壊する

令和2年7月1日(水)

本日、七月一日、
中共の立法機関?!「全国人民代表大会常務委員会」が、
「香港国家安全法」を全会一致で可決して、
香港の人々の
中国共産党独裁政権に対する批判的な言動が「犯罪」となることになった。
これは立法ではない。
「無法」を「法」にする蛮行である。
産経新聞は、一面に
黒い背景に「香港は死んだ」という白い文字を刻んだ見出しを掲載した。
しかし、死ぬのは
おぞましい中国共産党独裁国家と
中国共産党主席と政治局常務委員の面々だ。
加えて全国人民代表大会常務委員会、
これ、長ったらしい空虚な名前だ。
振り返れば、崩壊の時のソビエトにも
「国家最高会議幹部会議長」という長ったらしいアホ連中がいて
ソビエトは建国から七十四年で崩壊した(一九九一年)。
今年、中共は、建国から七十一年、もうすぐ崩壊する!
武漢ウイルスが崩壊を告げる初めの鐘だ。
これから、水害、そして、蝗、だ。
覚悟しよう!
我々は、この目で、中共の崩壊を見ることになる。
以下、
我が国の文明論的な歴史的使命を述べたい。

武漢ウイルス禍がもたらした六月までの長いトンネルを抜けて
世界を見渡せば、
明確な我が国と自由と民主主義世界の、
おぞましい敵が明らかに姿を現しているのが見える。
そして、同時に見えるのが、
ルネッサンス以降の近代世界をリードしてきた
西洋キリスト教文明の中で掲げられた理念の衰退である。
西洋が掲げる「自由と民主主義」の理念は
キリスト教(パウロのキリスト教)が内包する「選民思想」により、
必然的に異教徒と有色人種を差別するものであるからだ。
そのうえで、懸念されるのが、
武漢ウイルス禍のなかで、
人種差別反対の街頭運動が吹き荒れるアメリカの衰弱の兆候である。
アメリカこそ、我が国が協働して、
姿を現してきた中共という人類共通の敵と戦う友邦であるからだ。
このように、
我らの眼前に敵が明らかに姿を現しているのと同時に、
二十世紀のファシズムと社会主義を克服した後の我ら自身の価値観も喪失の危機にある。この現実を前提にして、
以下、我が国に迫る国難と、それを克服する道、
さらに、我が国が人類の明日の幸せへの道を拓くために掲げるべき理念を述べる。

まず、平成三十年(二〇一八年)十月四日、
アメリカのペンス副大統領がハドソン研究所に於いて述べた、
アメリカの中共に対するコメントは、
中共を自由と民主主義の敵とする歴史的な演説だった。
彼は、中共は自国の人民を抑圧しながら、
アメリカから技術を盗んで巨大な軍事力を蓄え、
陸、海、空、宇宙における軍事的優位を目指し、
同時にアメリカの言論の自由と学問の自由を破壊しようとし、
さらにインド太平洋地域を勢力下に入れようとしていると断定した。
とはいえ、ペンス副大統領は、
中共がアメリカを征服しようとしていると述べた訳ではない。
しかし、この時、
中共は日本を征服しようとする明確な意思を露骨に表し行動に移していた。
このことに関し、
ペンス副大統領が演説で次のように述べていたのだ。
「中共の船舶が、日本の施政下にある尖閣諸島周辺を定期的に巡回し
・・・南シナ海の人工島に建設された軍事基地の列島上に
高度な対艦ミサイルと対空ミサイルを配備し
・・・南シナ海で『航行の自由作戦』を実施していた
アメリカ海軍のイージス駆逐艦『ディケーター』は、
45ヤード以内の距離までに中共海軍の艦艇が異常接近するという
中共の攻撃的操縦がみられ、衝突回避の操縦を強いられる事態となりました。」

七十六年前に、アメリカが我が国を屈服させるために実行した戦略は、
南シナ海を制圧した上で、東シナ海の島を奪うということで、
これによって日本は屈服した。
従って、ペンス副大統領が、上記の通り指摘した中共の行動は、
まさにかつて、日本を屈服させたアメリカの軍事行動と同じであった。
ところが、この時、安倍総理は、
この日本を屈服させる軍事行動を展開している中共の主席である習近平を、
国賓として我が皇居でもてなそうとしていたのだ。
そして、その後、
武漢を発源地とするウイルス禍が瞬く間に世界に拡がった後の中共は、
その異常性と攻撃性をまざまざと我が国と世界に見せつけることになる。

まず、中共は、武漢ウイルスは、
アメリカが武漢に持ち込んだウイルスだとヌケヌケと言った。
次に中共は、自らがウイルスの発生源であり、
当初、それを隠蔽していたことが急激な世界的感染拡大の原因であるのに、
二月には日本の武漢ウイルスに対する対応を、
「遅い」とか「後手で信念を欠く」とか批判し(人民日報系環球時報)、
日本人の中共入国を規制し始めた。
つまり、中共は日本を「感染大国」に仕立てあげようとしたのだ。
もっとも、その時日本の安倍内閣は、
大勢の中国人をまだ入国させていたのであるから
「感染大国」と言われても自業自得である。
しかし、これは、中共が言えることではない。
さらに、中共は、
自らがウイルス発源地でウイルス隠蔽の責任を負っていることに背を向け、
欧州及びアジアの感染国に支援を始める。
アメリカでは、この中共の姿勢を「放火犯人が消防士のふりをしている」と言った。
しかし日本は、
「放火犯人が火事場強盗をしている」と言わねばならない事態だった。
つまり、中共は、ウイルスの世界的感染拡大とグァム島に係留されたアメリカの原子力空母セオドア・ルーズベルトの乗組員へのウイルス感染による航行不能、
即ち、西太平洋海域における空母打撃群ワンセットの機能停止をみて、
あたかも細菌戦の戦果を誇示するかのように、
我が国の南西海域に於いて露骨に海洋覇権拡大の軍事行動を始めたのだ。
四月に入り中共の公船がパラセル(西沙)でベトナム漁船を沈め、
空母「遼寧」艦隊が台湾沿岸で軍事演習をしてから沖縄本島と宮古島の海峡を往復し、
五月に入って中共海警局の公船が尖閣諸島の我が国領海に入り、
そこで操業していた日本漁船を追尾して領海から追い払った。
その上で、抗議した日本政府に対し、中共外務省は
「中共の領海で違法操業を行う日本漁船を発見し、追尾した」
と答えたのだ。
これは、我が国領海領土内に於いて中共の施政権を宣言するものであり、
即ち、これは対日宣戦布告に等しい日本への侵略宣言そのものである。
なお、中共の海警局とは人民解放軍の隷下にある軍事組織であり、
当然その公船とは軍艦である。
またこの時、上空に於いては
我が国の航空自衛隊機による我が国領空に接近する中国軍機に対するスクランブル発進も急増していた。
仮に、中共が尖閣を奪えば、
そこに南シナ海と同様にミサイル基地と港湾を造り
南西の台湾と東方の沖縄本島は中共の掌中に入る。
こうなれば、我が国は第二次世界大戦末期と同様に、
我が南方海空域を制圧した中共に屈服せざるをえない。
従って、現在の日中関係は、既に戦争状態である。
しかも、一昨年、中共の習近平主席は、
「二〇四九年の中共建国百周年には、中華民族は世界の諸民族の中に聳え立つ」
と豪語した。と
はいえ、足下の東アジアに於いて
東方海上の日本が健在では「聳え立つ」ことはできない。
かつて大陸国であるロシアが、
四百年の東征の末、遂に東の海に出て東アジアの覇権を目指したときに、
東の海上に南北に横たわる日本を、
「撃破するのみにては不十分で、更に之を殲滅せざるべからず」(ロシア海軍軍令部)
と決意した。
これが、覇権拡大欲に駆られた大陸国家が東の我が国を眺めるときにもつ妄念だ。
よって、習近平のこの豪語も、
かつての帝政ロシアと同様の日本殲滅の意思表明とみるべきだ。
習近平は、
かつて露骨に領域を武力で拡大することに専念した毛沢東やスターリンと同じ
共産主義独裁権力者であることを忘れてはならない。

そこで、この事態に直面している我が国の為すべき
対外的決断と対内的決断を述べる。
先ず第一に、
我が国は戦前の轍を踏まず、
自由と民主主義という価値観を共にする
アメリカと台湾とイギリス及びオーストラリアとニュージーランド
そしてインド及びASEAN諸国と連携を保って
中共の覇権主義に対峙しなければならない。
次に、
アメリカ軍との連携の下に我が国の領土尖閣を断固守るという意思を
明確に中共に示すために、
航空自衛隊及び海上自衛隊を以て、
尖閣周辺に侵入する中共軍艦と軍機を撃沈し撃墜し、
陸上自衛隊を魚釣島に上陸させてミサイル基地を建設すること。
その為に、対内的には、
内閣総理大臣は、自衛隊の統合幕僚長と陸海空各幕僚長を官邸に呼んで、
尖閣の領海及び接続水域に侵入してくる中共軍艦と軍機を直ちに撃沈し撃墜する旨の
命令を発し、各幕僚長にその為のROE(交戦規定)を各部隊に徹底させること。
同時に、総理大臣は、
戦後の我が国の主権が剥奪されていた昭和二十一年に起草され翌二十二年に施行された「日本国憲法」の無効を宣言し、
以後「大日本帝国憲法」に基づき国家を運用すること、
憲法の改正は大日本帝国憲法第七十三条の改正規定によることを国民に周知すること。
その上で、この度の中共との戦争は、
自由と民主主義世界を守るためのものであり、
同時に、中国共産党独裁政権に対する
自由を求める中国人民及び香港とチベットとウイグル人民との戦争であること、
即ち、人類の幸せの為の戦いであることを宣言し、
中国共産党独裁体制打倒の理念を宣明に打ち出さねばならない。

その理念は、
従来の欧米の「自由と民主主義」だけでは十分ではない。
何故なら、
現在のアメリカやヨーロッパにおける人種差別反対のデモを見れば明らかなように、
それは破綻しているからだ。
その破綻の理由は、
近代啓蒙思想としての自由と民主主義の淵源であるキリスト教のもつ「選民思想」にある。選民思想とは、神に選ばれた「一定の民族」、のみが、
神の恩恵を受けることが出来るという思想だ。
そうではなく、
「この世界は一つの家」で、
この世界に生まれた人は
「皆一つの家のなかの家族」と言う思想。
つまり、この日本列島における一万年以上の縄文時代に育まれ、
我が国の神武創業之時に掲げられた我が国の高貴なる理念、
「八紘一宇」だ。

どうして躊躇うことがあろうか。
正々堂々と「八紘一宇」を掲げて
地球上最もおぞましい諸民族の敵である
中国共産党独裁体制を打倒しようではないか。

七十五年前の大東亜戦争において、
我が国は諸民族の共存共栄と人種差別撤廃を掲げて戦った。
そして、戦闘に敗れた。
しかし、戦争では勝ったではないか。
勝ったのは
「人種差別なき諸民族の共存共栄」の理念、
即ち、「八紘一宇」である。
勝った者が、
戦った理念を忘れては戦いの中で散華された英霊に申し訳がないではないか。
英霊と共にその理念の為に、この二十一世紀、更に進まねばならない。
二十世紀の前半、
ユダヤ人であるが故に迫害されて世界をさまようユダヤ人を
助けた国は日本のみであった。
ソビエトと満州の国境で
餓死と凍死をまつのみのユダヤ人の救出を決定した
我が閣議に於いては、
閣僚は「八紘一宇」の精神に基づいて
その救出の決定をしたことを再確認しよう。

この度の武漢ウイルスの世界的蔓延が、
世界的事件ならば、
それは同時に、
一万年の縄文時代から形成されてきた
我が日本民族の
人間の在り方を示す「八紘一宇」の精神が
世界の諸民族の理念となる
人類の文明論的な画期であろう。

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