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日本のこころを大切にする党 西村眞悟

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西村眞悟の時事通信
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東アジア情勢の激変に対処する国防体制確立を!

平成31年1月28日(月)

新年を迎えて始まる通常国会における与野党の主要争点は、
厚生労働省での毎月勤務統計の不適切調査問題であるという。
その追求に意気込む野党幹部の、
即ち左翼の面々の、
憑きものが付いたような正義顔(ツラ)を見て、
馬鹿馬鹿しくも、またいつも繰り返されてきた「空転」が始まると思った。
しかも、このようなときにいつも登場する御仁が
飽きもせず大真面目な顔をして「野党連合」の小芝居を始めた。

厚労省の「勤務統計の不適切調査問題」が
国政の中心課題であり野党の与党追及の主要課題とする我が国政治と
それを連日報道するマスコミがつくる「情況」つまり「空気」は、
医者が、患者の危機的な内臓疾患を診察せずに
皮膚の表面にある湿疹の診察だけに熱中するのと同じである。
こんな医者に身を委ねる患者は死ぬ。
同様に、
我が国を取り巻く国際情勢に重大な地殻変動が起こっているのに、
こんな国会の輩に任せれば国は危うい。
北朝鮮に拉致された日本人が解放されない。

そこで、
一月二十三日にモスクワで行われた日露首脳会談と、
朝鮮半島情勢に関して注意を喚起したい。
 
今回の日露首脳会談は、
安倍総理とプーチン大統領の「個人的信頼関係」に基づいて行われたという。
しかし、それは違う。
この度の首脳会談は、
一月十四日の河野外相とロシアのラブロフ外相の会談を前提にして行われたのだ。
その日露外相会談で、ラブロフが河野に言った、
「第二次世界大戦の結果、南クリール諸島(北方領土)はロシア領になったことを日本が認めない限り、領土交渉の進展は期待できない。」と。
しかし、このラブロフの発言は、
「北方四島の帰属問題を解決して平和条約を締結する」と合意した日露首脳の「東京宣言」を完全に否定するものだ。
しかも、その席上で、河野は、ラブロフに机を叩いて反論した形跡はなく、
反対に会談後に日露外相会談の「成果」を強調した訳だ。
よって一月二十三日の首脳会談で、
プーチンは、「領土問題」は無きが如く、
日本からロシアに金をながすための話に重点を置いていたのだ。
そして、安倍総理も、
ウラジーミル君との信頼関係を誇るが如くその話を聞いていた。
しかし言っておく。
プーチンを信頼するな。
彼は、エリート共産党員としてKGBに入って頭角を現したソビエト共産党ブレジネフ書記長の手下であり、裏切ることなど屁とも思っていない。
よって、対露交渉では、
十九世紀以来言われてきた次の古典的な言葉を前提にするべきだ。
「ロシア人は約束を破るために約束をする」。
従って、このロシアを相手とする交渉においては、
ウラジーミル君との信頼関係など幻想であると思い決し、
昭和四十八年十月に、ソビエトのブレジネフとの会談に臨んだ田中角栄総理の最終意思に断じて戻るべきだ。
この安倍総理のウラジーミルへの信頼関係(幻想)路線では、
我が国は、プーチンに金だけ取られて、遂に一寸の領土も戻らない。
その田中総理の最終意思は、
(1)「平和条約は、四島が返還されない限り締結しない」、
(2)「経済協力協定には領土問題が解決されない限り応じない」である。
 
次に、朝鮮半島情勢に関して最初に言いたいのは、
三十八度線は、
既に、対馬と韓国の釜山を隔てる幅約五十キロの海峡に南下しているということだ。
韓国の大統領文在虎自身と、
その政権内の親北朝鮮分子が行った、
国際法を無視した我が国と韓国の従軍慰安婦問題の不可逆的解決合意の廃棄、
そして、徴用工問題、
更に我が国のEEZ(排他的経済水域)における韓国駆逐艦の我が海上自衛隊P1哨戒機に対する射撃用レーダー照射などの一連の流れを総合すれば、
もはや韓国は以前の韓国ではなく親北朝鮮勢力圏に入っていると言わざるを得ない。
その上で、
文在虎大統領は、米朝首脳会談において、
朝鮮戦争の国際法上の終結と在韓米軍の朝鮮半島からの撤退
そして南北朝鮮の統一を希求している。
 
なお、この対日関係を激変させた韓国を前提にして言わねばならない。
我が航空自衛隊が実施している、
我が国領空に迫る外国空軍機へのスクランブル発進は、
現在、年間一千三百余回、つまり、一日三回から四回である。
その対象国は主に中共とロシアの空軍機である。
しかし、この度、
我が国のEEZ内に韓国の駆逐艦が遊弋し、
接近した我がP1哨戒機に射撃レーダー照射という攻撃態勢をとったのである。
この事態に対して、
航空自衛隊は小松基地から
F15戦闘機を日本海にスクランブル発進させ
韓国の駆逐艦をEEZ外に退去させるべきだった。
また、再び射撃レーダー照射という攻撃態勢をとれば撃沈しても正当であった。
 
最後に強調しておく。
安倍内閣は、
我が国の最重大問題の解決を断じて忘れてはならない。
それは、
北朝鮮に拉致された日本人全員の解放である。
迫る米朝首脳会談において、
北朝鮮は、ICBM(大陸間弾道ミサイル)の開発断念をちらつかせて
アメリカのトランプ氏を「軟化」させ、
国際社会の経済制裁緩和と韓国からの援助を引き出そうとする。
しかし、我が国は、
この北朝鮮の詐術を断じて阻止して、
逆に、北朝鮮が拉致被害者を全員解放するまで、
国際社会は対北制裁を強化するようにトランプ氏を説得しなければならない。
安倍総理は、トランプ大統領に言うべきだ。
「貴方は、今、
クリントン大統領と同じように
ブッシュ(ジュニア)大統領と同じように、
北朝鮮に欺されようとしている!」
と。
同時に、
安倍内閣は、
アメリカと国際社会に頼るのではなく、
まず我が国内にネットワークをもつ北朝鮮傘下の闇の組織からの
北朝鮮支援ルートを
国内法を断固執行して徹底的に潰滅させるべきである。


以上、「泉州日々新聞」への投稿文に加筆して

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