大阪堺市出身!国家の安全保障や国益優先の信念を貫く行動派!

日本のこころを大切にする党 西村眞悟

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「亡国路線からの転換と斬首作戦の準備を急げ」

平成30年7月24日(火)

現在の野党の連中は、
実に貧弱な劣化した者どもである。
彼らは、断固とした信念に基づいてアホに止まろうとしている。
日本人かどうかも分からん。
第一、彼らの頭に「国家」、
具体的に「日本」がないからである。
よって、国民が、何度も振込詐欺に引っかかる老人のように、
再び、奴らに政権を渡せば、
今度は、前回の「悪夢」ではすまず、「社会共同体の崩壊」に至る。
この警告を発してから、
安倍内閣に申さねばならないことを申す。
と、いうことは、
この秋の総裁選挙で、安倍晋三、続投せよ、と激励しておるのである。
安倍内閣総理大臣、継続の前提で、
もう、ええ加減に、「覚悟を決めろ」、と言うわけだ。

安倍内閣の主要閣僚から陣笠の末端に至るまで、
パーティー会場などで訴える力点は、
主に経済の分野であり、
前民主党政権時代と比べた経済における成長と繁栄である。
しかし、今に至ってもまだ民主党政権と比較して、
あれよりましだと言うのは、
もう止めたらどうか。
絵に描いたようなアホと比べて
自分の方が賢いと、何時までも言っている奴も、アホなのだから。

今の重要な問題は、
民主党政権から継続する流れ、
いや、さらに根深い小泉構造改革政権から継続する
「新自由主義の流れ」を、
その継承者の如く、自画自賛せずに、
その金万能の流れを切断し転換することではないか。

例えば、菅内閣は、
中国人の観光ビザ条件を劇的に緩和し、我が国で生活保護を申請すれば
即刻OKとなるほどの低収入の中国人にも観光ビザを与えた。
その結果、中国人「観光客」は劇的に増加した。
その増加と時期を合わせて中国は「国防動員法」を施行し、
外国にいる中国人にも中国政府の指令によって武器を取って戦う義務を課した。
つまり、我が国に観光名下で入国する増加の一途をたどる中国人は
「潜在的人民解放軍兵士」
となったのだ。
ところが、安倍内閣も、外国人の入国ビザをさらに緩和した。
その結果、民主党政権の時には、
年間数百万人であった外国人観光客が、
本年(平成三十年)は、三千万人を突破するまでに激増している。
そして、安倍内閣の閣僚は自画自賛する。
外国人観光客七名が、日本で使う金は、
日本国民一人が一年間で使う金と同額である、
これは莫大な経済効果である、と。

何を無邪気に喜んでいるのか。
我が国の押し寄せる中国人は、イナゴのような「潜在的人民解放軍兵士」であり、
我が国の主要な土地を買い占めつつある。
今こそ、
中国人の入国を制限し、
中国人が我が国の土地を買収し所有することを禁止する時ではないか。

学校では、
西暦八九四年に菅原道真が、遣唐使を廃止し、
以後、我が国独自の文化が開花したと教えている。
しかし、
その廃止の理由の決定的なものは教えていない。
唐の政情の悪化を指摘するだけである。
遣唐使廃止の決定的動機は、
日本国民がシナ人の本質を観たことである。
我が国からの遣唐使と同時に、
唐からは毎回二千人単位の遣日使が来日していた。
この我が国に来たシナ人達の行儀の悪さへの日本人の嫌悪感が
我が国が、唐との交流を断った決定的な動機である。
多分、シナ人達は、
人間の肉を美味そうに食って酒を飲んでいたのであろう。
そして、日本人は、そのシナ人のなかに、
宦官というおぞましい高官がいるのを嫌悪したはずだ。


次に、安倍晋三内閣総理大臣が、
経済面で決断しなければならない最大のことを言う。
それは、
郵政民営化を阻止することだ。
具体的には、
郵政の株式を民間に売却することを直ちに停止し、
「郵貯マネー三百兆円」
が海外に流れるのを阻止することが最も重要な急務である。
つまり、
小泉内閣の小番頭の官房副長官であった安倍総理は、
小泉純一郎の、
新自由主義のグローバリズムに身を委ねた郵政民営化は、
間違っていたことを認め、
まず、
民営化阻止の武士の一分を貫いた
岡山におられる平沼赳夫先生を訪問して、
その信念を讃えて、謝罪し、
次に、
民間と郵政省において、
郵政民営化は間違っているとの初志を貫いた
金融財政学者の菊池英博氏と元郵政省幹部の稲村公望氏の二人を
内閣顧問に招いて、
今からでも遅くはない!
官邸主導で、
300兆円の我が国民資産が
外国に収奪されるのを阻止しなければならない。

以上、
経済面で、民主党より良くなったと自画自賛している次元か!
そうではない、
劇的な転換をせよということだ。


その上で、最後に、
最も肝心で緊急を要することを言う。
それは、

北朝鮮に拉致された国民同胞を断じて救出する!

と言うことだ。

安倍総理、貴公だけではなく、心ある全国民が、
「トランプモデル」
が成功したのを観た。
トランプ大統領は、
「斬首作戦」を選択肢にいれて、
「アメリカのトランプの言うことを聞かなければ殺される」
と金正恩に思わせた。
これが、金正恩を、
シンガポールに出て来させ
トランプ大統領に「完全、非核化」を言明させた「力」であった。
貴公を含む、心ある全日本国民が、これを観たのだ。

従って、あとは決断あるのみではないか。
その決断とは、
「日本の安倍の言うことを聞かなければ殺される」
と金正恩に思わせる「力」を準備することではないか。
それには、まず、
断じて我が国内の北朝鮮関連組織を壊滅に追い込むことだ。
同時に、
「金正恩を殺せる力」
の構築を開始せねばならない。

昨日二十三日の産経新聞では、
地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の導入は
二基で六千億円超であり、
運用開始は、
平成三十五年度を目指すとある。
これを見て、
何を悠長な、
拉致被害者家族には時間がないんだ、と思った。

飛んでくる奴を打ち落とすイージス・アショアが駄目だと否定はしないが、
今、のんきに運用開始平成三十五年目処などと言っているのを見ると、
安倍晋三総理の念頭に、
緊急を要する積極的な拉致被害者作戦構築が
浮かんでいないと判断せざるをえない。
積極的な攻撃力がなければ、
拉致被害者は戻らない。
攻撃力構築が、救出への最大の力だ。
このことをトランプが実例で知らせてくれているのに、
「斬首作戦」の準備に入らない安倍総理は、
不作為によって、
拉致された同胞を見殺しにした総理大臣
として歴史に残ることになる。

今我が国に必要なものは、攻撃力である。
迎撃しかできないものに頼っては
拉致された同胞を救出できず、
国家自体を守ることはできない。
防衛体制の劇的な転換、
これを安倍総理に要求する。
安倍流「斬首作戦」の準備を急げ。
この覚悟がないなら、辞めろ。

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