大阪堺市出身!国家の安全保障や国益優先の信念を貫く行動派!

日本のこころを大切にする党 西村眞悟

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西村眞悟の時事通信
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首相の決断を待つ

平成15年12月1日(月)

 この度の、イラクでの二人の外交官の死は、首相に決断を迫っている。
 その決断とは、「自らを守る手段を持たない「文民」に危険なところで業務をさせておきながら、自らを守る手段を持つ「武官」には危険なところで業務をさせないという内閣の設定した前提は、間違っていた。」という表明とこの間違った前提を想定しているイラク特措法の廃棄である。

 テロとの戦闘は、実は既に始まっているのである。すべての戦闘の最終目的は、「相手の意思を打ち砕いて屈服させること」である。
そして、テロリストとテロ組織は、わが国との間で、いずれの段階で最終目的を達せられるか、既に戦闘を開始しているのだ。

 まず、「東京もテロの標的である」旨の表明により、わが国がイラク関与を断念すれば、テロリストは、恫喝という最も安い手段で、日本の「屈服」を勝ち取ったことになる。

 次に、二人の殺害で、わが国が、同じく断念すれば、これも日本の屈服により、各国の協力体制の一角を崩したことになり、テロリストの成果である。

 そこで、わが国の総理大臣は、
 テロ組織から仕掛けられた戦闘に「屈服するのか、それを克服するのか」の決断を迫られているのである。

 総理大臣として小泉氏は、国運を賭けねばならない。
 発想を転換して反転攻勢に移る切っ掛けを、相手が与えてくれているのである。この切っ掛けを掴むのだ。
 その第一歩が、冒頭に述べた表明と行動である。

 わが国は、断じてテロリストに屈服する日本であってはならない。
 仮にこの屈服した姿を一度世界に示さんか、わが国は、「もっとも安全かつ安価にテロの目的を達せられる国」として、これから限りなくテロのターゲットになり続けるであろう。
 世界第二の経済大国は、テロリストに貢ぎテロリストに都合よく動く国となるであろう。
 この事態は、テロリストとともに「テロ支援国」も「敵」であると認定した世界(わが国も含む)から、わが国が「敵視」されることを意味する。
 つまり、ダッカハイジャック事件のときの「人の命は地球より思い」の言い訳によるテロリストへの迎合を世界注視の中で再び演じるのである。
 このとき、日本は、世界の敵となり日本の未来は亡くなる。

 よって、総理大臣は、速やかに決断されたい!
そして、自らを守る手段なく危険地域で任務に従事する「文民」を守るとともに、軍隊でなければできない任務遂行のために、自衛隊を「軍隊」としてイラクに速やかに派遣するのだ。
 そのために、臨時国会を明日にでも召集せよ。
 日本の総理大臣は、決してテロリストに屈服しないということを、全日本人を代表して世界に示せ。日本人の誇りを世界に示せ。

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