大阪堺市出身!国家の安全保障や国益優先の信念を貫く行動派!

日本のこころを大切にする党 西村眞悟

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西村眞悟の時事通信
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痛恨の空白!国政最大の課題

平成28年6月7日(火)

 我が国政治が、
 与党も野党も、
 仲良く申し合わせたように見て見ぬ振りを続ける「巨大な空白」がある。
 それは何か。
     南シナ海である。
 それは何か。
     北朝鮮に拉致された被害者の救出である。

 即ち、国民の命と国家の存立!
 この重大問題を、
 我が国政治は、与党も野党も見て見ぬ振りをしているのだ。
 これが「戦後体制」というものなのだ。
 この「戦後体制」の中に安住していながら、
 「戦後体制からの脱却」を売りものにするな。
 羊頭を掲げて狗肉を売るな。
 
 目を瞑れば、世界がなくなる訳ではないということを知れ。

(一)まず、南シナ海

 兵は詭道(きどう、騙すこと)なり・・・
 近くともこれに遠きを示し・・・
 利にしてこれを誘い・・・
 親にしてこれを離す・・・
 其の無備を攻め、
 其の不意に出ず・・・(孫子)。

 南シナ海は、我が国の喉元にある。
 従って、そこに中共が海を埋め立てて七つの軍事基地群を構築して
 地対空・地対艦ミサイルを配備することは、
 我が国の喉元に匕首を突き付けることである。
 しかし、我が国政治は、無能なのか、
 これを遠くのことと思っている(近くともこれに遠きを示し)。

 それにしても、如何に無能であっても、
 昨年の国会で延々と続いた安保法制議論において、
 与野党とも、申し合わせたように、
 中共の南シナ海侵略と海軍事基地化に一言も触れなかったのは
 異常で不可思議である。
 その理由は、
 与野党とも中共の工作活動(利にしてこれを誘い)に屈服し
 中共の意向に従って触れなかったのである。
 
 但し、日本のこころを大切にする党だけが触れた。

 また、現在、日本共産党が主導するかたちで、
 野党が連合して安全保障法制を廃止しようとしているのは何故か。
 これも中共の工作活動の成果である(親にしてこれを離反させる)。

 2014年(平成26年)初頭、
 中共の南シナ海における人工島建設が明らかになった。
 2015年(27年)秋、
 三つの人工島に三千メートル級の滑走路が現認された。
 2016年、
 人工島にミサイルが配備されたことが現認された。

 この間、オバマ大統領はアメリカは世界の警察官ではないと宣言し、
 中東のみならず、
 極力、中共の南シナ海軍事基地化に関与することを避けたが、
 三千メートル級滑走路出現に際して、やっと、
 アメリカ海軍の南シナ海における
 「航行の自由作戦」による対中共牽制行動を認可した。

 何故、中共のこのような迅速な軍事基地化工事が可能であったのか。
 それを我が国では、
 他人事のように
 オバマ大統領のせいだと評論している。
 しかし、そうではない。
 オバマ大統領だけが呆けているのではない。
 我が国政治が既に述べたように呆けていること、
 これがかくもスムーズに中共を南シナ海に侵攻させた大きな理由である。

 従って、既に我が国の喉元に匕首が突き付けられつつある現在、
 我が国自身が決然と起って、
 自ら国際法に基づく航行の自由を守る軍事的行動を開始しなければこの危機を克服できない。
 ここに至っても
 他人事のように反応しない我が国の政治を見ると、
 大統領候補のトランプ氏だけではなく、
 全アメリカ人が日本を守ることなどあほらしいと得心するであろう。

 よって、七月の参議院選挙の最大の争点は、
 南シナ海における航行の自由を如何に守るのか、
 長大なシーレーンを如何に守るのか、
 である。

 なお、南シナ海が何故我が国の喉元なのか。
 大東亜戦争の敗因が、シーレーンの封鎖による
 エネルギーと食料と原材料の途絶であったことから明らかであろう。

 また、北村 淳氏が正論七月号で、
 我が国独自の地対艦、地対空ミサイルの実戦配備によって
 中共の南シナ海支配を阻止し得ると提言されている。
 極めて適切な提言である。
 アセアン諸国と連携すれば、中共の海洋支配を阻止し得る。
 だから、断じて阻止しなければならない。
 これも我が国が大東亜戦争で実証したことである。
 マレー沖でイギリスの巨大戦艦プリンス・オブ・ウエールズを撃沈したのは、
 インドシナ半島の陸上から飛び立った
 我が国の一式陸上攻撃機と九七式陸上攻撃機であった。
 今度は、地対艦、地対空ミサイルが飛び立つのである。

 我が国は早急にこのための外交努力と軍備増強に突入しなければならない。

(二)北朝鮮に拉致された同胞の救出

 この緊急課題についても与野党は申し合わせたように見て見ぬ振りをしている。
 あかかも、国民よ、拉致被害者と家族のことを忘れよう、
 とアピールしているのかと勘ぐりたくなるほどだ。
 
 我が国は、救出の最後の一手、つまり、最終方針を覚悟しなければならない。
 それは軍隊による救出しかないではないか。

 その上で、外交努力を尽くして、制裁強化による対北朝鮮包囲網を形成し、
 国内においては、法執行を厳格化して北朝鮮に対して物資や技術やカネの流出を止める。

 総理大臣は、
 自衛隊による北朝鮮域内での救出には、
 北朝鮮政府の許可がいる、
などという世界があっと驚くような漫才のような答弁は絶対するな。
 仮に、
 人質をとって立て籠もる強盗から人質を救出するには、
 強盗の許可がいると警察署長が言ったら我が国の社会秩序はどうなる。
 ましてをや総理大臣、けったいな答弁をしてはならない。


 以上、(一)そして(二)が、国政最大の課題である。
 よって、七月の参議院選挙は、これが争点であり、
 この問題意識を強烈に持つ候補者こそ国民の支持を得なければならない。

 しかるに、野党は、消費税率アップ延期の是非だとか、
 アベノミクス失敗が争点だとか、
 何をスーパーマーケットのようなことを言うとるのか。
 また、与党も何故、
 (一)と(二)の課題を掲げないのか。

 私は、国家と国民のために、これを掲げ続ける。

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