大阪堺市出身!国家の安全保障や国益優先の信念を貫く行動派!

日本のこころを大切にする党 西村眞悟

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西村眞悟の時事通信
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歓迎、消費税率引き上げず

平成28年5月31日(火)

 安倍総理の消費税率引き上げずとの決断を歓迎する。

 しかしながら、新聞の見出しは、「増税」延期となっている。
 正確に書かれたい。
 「税率引き上げ」延期である。
 何故、正確に書くべきなのか。
 それは、ここに消費税の本質があるからだ。

 消費税は、
 消費が活性化すれば、国の経済規模が増大して税収全体が自然に「増税」となり、
 消費が低迷すれば、経済規模が縮小して税収全体が自然と「減税」となる税である。
 そして、今、為すべきことは、
 消費の増大を促して経済全体を活性化させることである。
 従って、今、消費を減少させる消費税率の引き上げを為してはならないのである。
 消費税率引き上げは、消費を減少させ、「増税」にならずに「減税」となる。
 
 今は反対に、消費を活性化させるあらゆることを為すべきである。
 その「あらゆること」のなかに、
 「消費税率引き下げ」も入っている。

 このこと、既に実証済みであるから安心されたい。
 
 かつて橋本内閣が消費税率を3%から5%に引き上げた。
 その結果、永年にわたって消費が低迷しデフレが固定化され、国家の税収全体が縮小していった。
 安倍晋三総理は、この轍を踏まなかったのだ。
 しかし、与党内にも、この轍を踏ませようとする勢力があることに驚く。
 自らの頭で考える能力のない輩である。

 また、消費税率を引き上げないならば
 衆議院を解散すべきであると
 野党のみならず与党幹部の面々も言っているのをみて一言だけ簡単に言っておく。
 
 馬鹿も休み休み言え、と。

 今為すべきは、
 仁徳天皇の仁政の故事であり、
 山田方谷そして西郷隆盛が提唱したことである。
 即ち、国民の可処分所得の増大(減税)による消費の活性化と
 大規模公共事業の実施によって、
 総需要を増大させることだ。
 そうすれば、税収は、自然に飛躍的に増大する。

 仁徳天皇は、税の徴収を停止され、大阪平野を肥沃な大地にするための大規模潅漑工事を実施された。
 西郷隆盛は、税を薄くして民を豊にすることが国力を増大させることだと言った。
 山田方谷は、教育と国防に財力を注ぐことが、国家財政を健全化させる大道だと言った。

 そして、最後に指摘したい。
 今為すべき、大規模公共事業のなかに、
 必ず、
 教育の強化充実と国防力強化が含まれねばならない。

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