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日本のこころを大切にする党 西村眞悟

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西村眞悟の時事通信
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日本外交崩壊の姿

平成15年8月14日(木)

 今、官房長官が北京外遊をしているが、これが、異例の事態であるのを誰が報道しているのか。そもそも、官房長官は内閣の留守居役で、外務大臣を差し置いて外遊するなどは、異例なのだ。

 この異例の外遊は、明らかに、九月二十日の、自民党総裁選挙を視野に入れた外遊である。

 この官房長官には、国籍不明の「某女史」が同行していると、小生は察知している。この女史は、北京まで官房長官に同行して、そのまま、北京から北朝鮮のピョンヤンに入ったのだと思う。

 その動機は、五名の帰国した拉致被害者の子供たちを日本に帰す事の交渉。

 仮に彼らが、日本に帰ってくれば、日本の朝野は、特にマスコミにおいて、「北朝鮮様様」一色。小泉再選間違いなし。

 ということは、九月二十日の、自民党総裁選挙を皮切りにした日本国の総理大臣が誰になるかの決定は、日本国民ではなく、北朝鮮が決めことができる、ということ。

さーて、皆さん、これでいいのか。これが本質だ。

 なぜ、こうなるのか。それは、日本国政府に、断固とした、日本国民を間もろという姿勢がなかったからだ。

 われわれ同志である中川昭一会長を中心としてまとまった国会議員による拉致被害者救出議員連盟と被害者家族は、断固として、拉致被害者開放まで、北朝鮮に対して「経済制裁」を発動すべすしと、どれほど政府に要求していたか。

 われわれの意向にに基づき、経済制裁が発動され、北朝鮮が独裁体制の崩壊を回避するために拉致した被害者とその家族を解放せざるを得なかったとするならば、それは、わが国による主体的な決定による「圧力」の成果であり、決して、北朝鮮独裁者の意向が、日本政界支配に影響を与える余地はなかったのである。

 この観点からするならば、今回の、官房長官の訪中は、極め危うい、日本外交崩壊の姿なのかもしれない。

 以上の理由により、福田官房長官の言動と周辺を注目すべし。
 今、日本外交の、維新以来の最大の崩壊が起こっているのだ。

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