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日本のこころを大切にする党 西村眞悟

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西村眞悟の時事通信
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内憂外患の正体

平成28年3月30日(水)

 昨日、三月二十九日からあの安保法制が施行された。
 そして思う。
 この法の内容はともかく、
 この法の審議過程に現れた反対の論理と政治集団の行動と集散の状況が、
 我が国の「内憂の正体と実態」
 をあますところなく明らかにしている。

 この安保法制の採決を阻止するために、
 民主、社民、共産そして山本なんとかと何々の党などが共闘を組んで
 国会外の集会で手を繋いで台の上に立っていた。
 そして、今は、
 この法制を廃止するために共産党が音頭を取って野党が共闘している。
 四月に行われる北海道の衆議院補欠選挙では、
 自民党の候補者に対して、
 共産党民主党共闘のうえにたった「市民受けのする」候補者が戦う予定だ。
 結論を言うが、
 北海道の補選において、可愛いとかソフトだとかのムードで
 共産民主の共闘に乗るのは、地獄への道を進むことだ。

 同時に、「市民運動」の状況も
 街頭では沖縄の基地反対闘争と同じ様相を呈しており、
 学会・言論界では「法律専門家」が
 「憲法を守る」・「立憲主義を守る」という呼びかけを行い、
 マスコミは、集まっている人数にかかわらず、それを全国に放映している。

 この政界と「市民運動」の動きは連携しており、
 ここに我が国の「内憂の正体」がある。
 その「正体」は、
 外患が内憂化したものである。
 つまり、政界の共産党との共闘路線と市民運動の連携の要には、
 外患の工作活動がある。
 
 少し考えれば、
 日本共産党とは、
 そもそもコミンテルン日本支部のことであり、
 もともと外患が内憂化した身中の害虫ではないか。

 そこで、戦後体制が、
 見て見ぬ振りをして温存している
 我が国最大の欠落に注目しなければならない。
 外患の内憂化つまり外国勢力の工作活動の成果は、
 この欠落によって生まれている。
 
 即ち、ソビエト人、スタニスラ・レフチェンコが証言した
 「日本はスパイ天国である」という状態、
 これが、今見えている内憂外患の正体である。

 ソビエト国家保安委員会(KGB)のスパイ、レフチェンコは、
 亡命したアメリカの下院情報特別委員会秘密公聴会で、
 昭和五十七年七月十四日、次の証言をした。

 自分の任務は、日本の世論をソビエトに有利なように誘導することである。
 その為のKGBの日本人エージェントは、政界、財界、言論界に二百人いた。
 日本人の大半が、
 ソビエトの対日諜報謀略工作の実態や目的について驚くほど無頓着である。
 KGBによる対日工作は執拗かつ周到に行われている。
 日本には防諜法も国家機密保護法もないため、
 日本政府が外国諜報機関の活動に効果的に対処できず、
 日本人協力者に対して打つ手も限られている。
 
 そのうえで、レフチェンコは、
 日本人協力者の国会議員を含む三十三名を実名で名指ししたのである。
 日本の捜査当局は、
 レフチェンコの証言内容は「信憑性が高い」とコメントしたが、
 スパイ防止法が無いために、実名の人物については手が出せなかった。

 このレフチェンコの証言した我が国の状況は、
 現在も何も変わっていない。
 従って、現在の日本は、
 中共の工作員にとっても北朝鮮の工作員にとっても、
 「スパイ天国」なのである。
 レフチェンコの証言の中の「ソビエト」及び「KGB」を
 「中共」または「北朝鮮」と置き換えてみれば、
 その成果が、この度の
 安保法制の廃止運動と
 共産党を含む共闘路線であり、
 沖縄基地反対闘争であり、
 北朝鮮による日本人拉致であり、
 小泉内閣の日朝平壌宣言による対北朝鮮巨額資金提供の約束であり、
 安倍内閣のストックホルム合意と対北朝鮮制裁解除である。

 なお、現在行われている、
 民主党(民進党)と共産党との共闘は、
 共産党の伝統的な「人民戦線方式」であり、
 中国共産党が中国国民党と第二次国共合作をして造った
 「抗日民族統一戦線」をモデルとしている。
 
 中国共産党の毛沢東や周恩来も、
 中国国民党の党員であったことを忘れてはならない。
 そのうち、
 日本共産党の委員長も書記長も、民進党の党員になる。

 以上、我々の眼前にある我が国の内憂の正体が、
 外国勢力の工作活動によって造られていることに最大の注意を払い、
 それを防止する
 スパイ防止法と防諜体制の構築が
 急務であることを自覚されたい。
 そもそもこれが無ければ、この度施行された安保法制にある
 集団的自衛権の行使など不可能であろう。
 日本に渡した情報が敵に筒抜けになるならば、
 同盟国は日本と共同行動は執らない。

 最後に、我が国の外患を上げておく。
 (一)中共の東アジアと西太平洋への暴力的膨張と朝鮮半島の混乱
 (二)アメリカの後退
 (三)ISイスラミック・ステートに代表されるテロとの世界戦争

 そして、もう一つの内憂の象徴的な事例を挙げる。
 それは、今年も、
 防衛大学校の卒業生の一割つまり四十七人が、
 卒業と同時に任官を拒否するという現象である。
 しかも、この現象に対して、我が国の朝野は、何ら関心を示さない。
 
 帝国陸軍の陸軍士官学校卒業生の一割が任官を拒否したら、
 帝国海軍の海軍兵学校卒業生の一割が任官を拒否したら、
 そもそも、我が国は存立できたのか。
 日清戦争や日露戦争を戦えたのか。
 はやくも、明治時代に、
 我が国の存立は確保できなかったであろう。

 優秀な将校は、国家の存立のために必要である。
 優秀な将校を養成する防衛大学校に
 斯くの如き異変があれば、
 速やかに、徹底的な是正措置を執らねばならない。
 
 まず、防衛大学校の校長を
 民間の大学の学者から起用するというのをやめたらどうか。
 
 訓練で赤銅色に日焼けした連隊長を経験した将官、
 同じく、赤銅色の艦隊司令経験の提督、
 彼ら、実戦部隊の将官や提督を、
 将来の実戦部隊を背負う若者を養成する
 防衛大学校の長にするべきである。

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