大阪堺市出身!国家の安全保障や国益優先の信念を貫く行動派!

日本のこころを大切にする党 西村眞悟

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西村眞悟の時事通信
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なに、政府、対話継続探る、だと!

平成28年2月16日(火)

 十四日の朝から十五日の晩まで、伊予松山から高松を訪れ、
 同行者が松山でインフルエンザでダウンしたので帰路はほとんど運転していた為、
 その間に書く機会がなかった。
 しかし、やはり二日遅れるが書いておきたい。
 
 「日本政府」のなかには薬の全く効かないアホ馬鹿がいる、と。

 十日、我が国政府は、北朝鮮の核実験とミサイル発射に対して独自制裁を強化した。
 十二日、北朝鮮は我が国の独自制裁に対する対抗措置として、
 「ストックホルム合意に基づいて行ってきた全ての日本人に関する包括的調査を全面的に中止し、
 『特別調査委員会』を解体する」と表明した。
 
 これに対して、
 「十三日、日本政府は、北京の大使館ルートを通じて、特別調査委員会の解体に抗議した。
 一方で、平成二十六年五月の日朝のストックホルム合意を維持し、
 対話の窓を閉ざさない方針を北朝鮮側に伝える。
 瀋陽などで月1,2回行ってきた非公式協議をよびかける。
 交渉では、食料や毛布、衣料品などの生活必需品での人道支援が可能であることを示し、
 拉致被害者全員の帰国につなげたい考えだ。」
 と十四日に報道された。

 つまり、見出しにあるとおり、
 「政府、『対話』継続探る」であり
 「水面下交渉継続を目指す方針であることが分かった」となる。

 私は、十四日朝、観音寺付近を走行中に、
 北朝鮮の特別調査委員会解体をどう思うかとの取材を受けたので、
 次の通り答えた。
 「ストックホルム合意は、日本人の特別調査を実施するという口先で、
  日本からの送金額の増額と人物往来の緩和という制裁解除を引き出す為の
 北朝鮮の『ウソ』であり、
  制裁解除の恩恵を受けて目的を達した北朝鮮は、
 もともと何の調査もしていないし、特別調査委員会などは、名前だけで内実は何もない。
 従って、何もないものを解体したと北朝鮮が発表しただけではないか。
 新聞が大見出しで、さも重大な対抗措置がとられたように報道すること自体、
 北朝鮮のウソに振り回されていることを示している。」
 「今やるべきことは『制裁』のさらなる強化であり、
 朝鮮総連の徹底的な強制捜査であり、
 北朝鮮系企業の徹底的脱税摘発であり、
 日本国内にいる拉致犯人の逮捕である。」


 そもそもストックホルム合意とは何か。
 それは、平成二十六年五月二十九日、日本の伊原純一アジア大洋州局長と北朝鮮のソン・イルホ外務省大使との間で合意した文書であり、
 日朝平壌宣言に則って、
 ①北朝鮮が(日本人の)包括的調査のために特別委員会を起ち上げ、調査を開始する時点で、
 ②日本が人的往来と送金額また携帯額の金額に対して実施している制裁措置を緩和し北朝鮮船の入港禁止措置を解除する
 ことを定めたものである。
 
 このうち、日本は②の約束を実行した。
 しかし、北朝鮮は①の約束を実行せず、この度名前だけの特別委員会の解体を宣言した。
 
 実行するつもりのない約束をすることを何というか。
 「ウソをつく」という。
 つまり、ストックホルム合意とは、
 北朝鮮がウソをつき、日本の伊原という外務省局長がそのウソに騙されたことを示す文書なのだ。
 
 しかるに、日本政府は、なおもこのストックホルム合意を維持する方針だ。
 ということは、
 日本だけがストックホルム合意で謳われている
 日朝平壌宣言
 を維持するということである。

 では、その日朝平壌宣言とは何か。
 それは、平成十四年九月十七日、日本の小泉純一郎総理大臣と北朝鮮の金正日軍事委員会委員長との間で為された、
 ①日本は日朝国交が樹立されれば北朝鮮に多額のカネを支払い、
 ②北朝鮮は核開発を凍結しミサイルの発射は行わない、
 ことが宣言されている文書だ。
 このうち、日本は今も①の日朝国交樹立と北朝鮮に対するカネの支払いをするという約束を維持している。
 しかし、北朝鮮は、とっくの昔に②の約束を無視して本年に入っても核実験をしミサイルを発射している。
 つまり、ストックホルム合意の土台である日朝平壌宣言も、
 日本の小泉という総理大臣が北朝鮮に騙されたことを示す文書なのだ。

 そして、この度、「分かった」のは、
 日本は、この先も、ストックホルム合意を維持し日朝平壌宣言を維持することである。
 一体、日本政府は、何度騙されれば気が済むのか。
 日本政府は、まるで、何度騙されても、同じ手口に騙されて送金してしまう
 「オレ、オレ詐欺の被害者」のようではないか。
 日本政府のなかには、
 いくら薬を付けても治らない無能な官吏と、
 その官吏を操る北朝鮮工作員が潜んでいるのか。

 「外交筋は、人道支援は北朝鮮にとって有益なものとなる」
 などとマスコミに言っているようだが(産経新聞報道)、
 今優先して為すべき事は、
 日本人である拉致被害者と老いた家族の人道の為に、
 国際社会と連動し共同して、徹底的に北朝鮮の金独裁体制を追いつめることである。
 
 何故なら、金独裁体制を放置して、
 安倍内閣の言う「全拉致被害者の救出」は不可能だからである。

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