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日本のこころを大切にする党 西村眞悟

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西村眞悟の時事通信
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軽減税率議論の欺瞞

平成27年12月12日(土)

 いつの間にか、自民党と公明党の与党間でなされている
 食料品の一部税率を据え置くための軽減税率議論が連日報道され、
 さも、この議論が大切なことであり、妥協できなければ深刻な事態になるかのように扱われている。
 もちろん、議論をしている当人達もそのつもりで、
 大切で深刻な議論をしているような仕草・表情で、ルームに入って行く。

 しかし、言っておく。この議論は欺瞞だ。
 彼らを医者に例えれば、彼らは、
 患者(日本経済)に肺炎を起こしておいて、
 肺炎を放置しながら顔に出来たニキビの治療ですまそうとしている無責任な医者だ。

 愚者でなければ、経験に学んだらどうか。
 平成九年の消費増税は、慢性的なデフレを引き起こし、
 平成二十六年の増税は、経済成長率をマイナスに落ち込ませアベノミクス効果を打ち消した。
 さらに大切な経験をした。
 それは消費税を上げた結果、総税収が減少したということだ。
 これ消費税のパラドックスである。

 その平成二十六年増税のマイナス効果が進行している中で、
 平成二十九年四月に消費税率を十パーセントに引き上げればどうなるのか。
 日本経済・国民生活に如何なる甚大な打撃を与えるのか。
 これこそ、議論すべき、大切で深刻なことではないか。
 
 従って、肝心なことを議論せずに、軽減税率の範囲だけを深刻に議論することは欺瞞である。
 彼らは、消費増税の深刻なマイナス影響の中で、
 「あの食品、この食品、の税率を据え置いたのは我が党ですよ」
 と、選挙で言うために議論している。欺瞞である。

 そこで結論。
 軽減税率適用範囲の議論は不用である。
 消費される全品目を軽減税率にせよ。つまり、消費増税するな。
 消費増税をせずに、一刻もはやく総需要を増大し国内を活性化させて、
 我が国を取り巻く深刻な情勢に対処できる強靱な国家をつくるべきだ。

 以上、税を免除して国民の可処分所得を増大させ、
 同時に治水・潅漑の大土木工事を実施して、 
 総需要を拡大させて豊かな古代国家を建設した仁徳天皇御陵の側で記す。

 
 

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