大阪堺市出身!国家の安全保障や国益優先の信念を貫く行動派!

日本のこころを大切にする党 西村眞悟

  • 西村眞悟 Facebook
  • 西村眞悟 twitter
  • 西村眞悟 RSS
西村眞悟の時事通信
  • HOME
  • 西村眞悟の時事通信

軽減税率議論の欺瞞

平成27年12月12日(土)

 いつの間にか、自民党と公明党の与党間でなされている
 食料品の一部税率を据え置くための軽減税率議論が連日報道され、
 さも、この議論が大切なことであり、妥協できなければ深刻な事態になるかのように扱われている。
 もちろん、議論をしている当人達もそのつもりで、
 大切で深刻な議論をしているような仕草・表情で、ルームに入って行く。

 しかし、言っておく。この議論は欺瞞だ。
 彼らを医者に例えれば、彼らは、
 患者(日本経済)に肺炎を起こしておいて、
 肺炎を放置しながら顔に出来たニキビの治療ですまそうとしている無責任な医者だ。

 愚者でなければ、経験に学んだらどうか。
 平成九年の消費増税は、慢性的なデフレを引き起こし、
 平成二十六年の増税は、経済成長率をマイナスに落ち込ませアベノミクス効果を打ち消した。
 さらに大切な経験をした。
 それは消費税を上げた結果、総税収が減少したということだ。
 これ消費税のパラドックスである。

 その平成二十六年増税のマイナス効果が進行している中で、
 平成二十九年四月に消費税率を十パーセントに引き上げればどうなるのか。
 日本経済・国民生活に如何なる甚大な打撃を与えるのか。
 これこそ、議論すべき、大切で深刻なことではないか。
 
 従って、肝心なことを議論せずに、軽減税率の範囲だけを深刻に議論することは欺瞞である。
 彼らは、消費増税の深刻なマイナス影響の中で、
 「あの食品、この食品、の税率を据え置いたのは我が党ですよ」
 と、選挙で言うために議論している。欺瞞である。

 そこで結論。
 軽減税率適用範囲の議論は不用である。
 消費される全品目を軽減税率にせよ。つまり、消費増税するな。
 消費増税をせずに、一刻もはやく総需要を増大し国内を活性化させて、
 我が国を取り巻く深刻な情勢に対処できる強靱な国家をつくるべきだ。

 以上、税を免除して国民の可処分所得を増大させ、
 同時に治水・潅漑の大土木工事を実施して、 
 総需要を拡大させて豊かな古代国家を建設した仁徳天皇御陵の側で記す。

 
 

新着記事

  • 平成31年3月24日(日)
    先の三月二十二日付け「時事通信」「火山の噴火口の上にいるのが分からんのか」に続き、戦後の連合軍による占領下で誕生した「日本国憲法」を如何にするか、について記すことにする。まず、二月二十一日付けの「時事…
  • 平成31年3月22日(金)
    我が国の現在のマスコミの報道内容と政界の議論を見ていると、アメリカと中共との対立は、景気判断の範疇における米中摩擦が世界経済に与える「景気減速要因」という次元・レベルでとらえられている。その上で、安部…
  • 平成31年3月12日(火)
    昨日と一昨日を振り返れば、この二日間は、戦いにおける将兵の戦死、戦いにおける民間人の殺戮そして、地震と津波による死者これら多くの人が亡くなった日として記憶されねばならない。明治三十八年(一九〇五年)三…
  • 平成31年3月11日(月)
    本日三月十一日は、八年前に、東日本大震災と巨大津波が東方地方太平洋側を襲った日である。死者は一万五八九七人、行方不明者は二千五三三人。それ故、マスコミは、全国での追悼慰霊の様子を伝え、被災者と被災地の…
  • 平成31年3月9日(土)
    千数百年以上まえから只今現在まで、同じことが繰り返し起こる朝鮮半島は、我が国にとって、不安定で厄介なところである。斯くして、現在、平成三十一年の二月の末、北朝鮮の労働党委員長という肩書きの三代目の独裁…

アーカイブ