大阪堺市出身!国家の安全保障や国益優先の信念を貫く行動派!

日本のこころを大切にする党 西村眞悟

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西村眞悟の時事通信
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命脈尽きた二人が朝鮮半島で安倍総理を迎えている

平成27年11月2日(月)

 日韓中首脳会談を大真面目に受け止めてはならない。
 中と韓は、命脈が尽きとる。
 中の首相の李克強と韓の朴槿恵は、一日前にソウルで対日姿勢を話し合った。
 そして、歴史認識を執拗に指摘することを打ち合わせ、
 そのことをあらゆる機会を捉えて、
 それぞれ日本の安倍総理に吹き込むことにしたようだ。
 そして、中韓は、その通りにした。

 その狙いは何か。
 それは、日本からの投資や技術協力を高く呼び込むためである。断言できる。
 
 よって、安倍さんは、
 「従軍慰安婦問題などの懸案事項があるからこそ、度々会う必要がある」
 などと馬鹿なことを、言う必要はない。
 
 彼らの国の人民は、三割以上が中国人、韓国人に生まれたくないと答える。
 来世は、「ブタでもいいから中国人に生まれたくない」という者までいる。
 そして、ウソをつくのは当然で騙される方が悪いという文明の中に生きている。
 
 中国共産党の国は、
 GDPの48%が投資という異常な構造であるところ、
 本年の六月から株の大暴落が始まり、
 既に約三兆ドル(三七〇兆円)が消え去り「経済は自壊段階に入っている」(田村秀男産経新聞編集委員)。
 朴槿恵の韓国は、この中国に依存して朝貢国の如く寄り添っている。
 中共の南シナ海侵略に関して何も言えない朴槿恵など首脳会談の「当事者」ではないではないか。
 こんな者と、毎年、定期的に会う必要はない。
 
 また、これら両人が打ち合わせてやっている「反日歴史問題」など、真面目に受け止めてはならない。
 彼らは、反日歴史問題がカネになるからやっている。反日ビジネスである。
 もっとも、これをビジネスにしたのは、カネを出し続けた日本なのであるが。

 そもそも事実が、「在る」のか「無い」のか。これははっきりすべきである。
 我が国家による、妙齢の二十万人の朝鮮人女性を慰安婦にするための強制連行が、
 在ったのか無かったのか!
 安倍総理、
 「無い」と、あの朴槿恵に、はっきり事実を言うべき時がきていると思われないか。
 
 我が国は、彼ら二人の対日非難を聞き流して、一度、次のように言ってみてはどうか。
 君ら二人は、盛んに日本を非難しているが、
 君らの国の国民は、大勢、日本を訪れて、満喫して帰って行くよ。
 これはどういう訳だろうなあ。
 日本人の常識では、嫌いな国には行かないのだが。

 さて、田村秀男編集委員が言うように中国経済は自壊段階に入った。
 さらに言う。
 中国社会も自壊段階にはいり、共産党独裁支配構造も自壊段階である。
 十三億人民の貧富の格差が絶望的に広がって、年間約二十万件の暴動が起こっている。
 本年夏からの連続大爆発を「事故」と思っている中国人などいない。
 習近平暗殺未遂を否定する材料はない。
 共産党幹部と一族は、賄賂で得たカネを持って海外に逃亡している。
 孫文を援助して裏切られた内田良平は言った。
 シナ人は、見てくれは堂々たる政治家を演じているが、その本質は巷の守銭奴と何ら変わらない。
 ソウルで安倍総理と会っている「李克強」の顔を眺めた。
 すると、この内田良平の言葉が思い出された次第だ。あの顔は守銭奴に見えた。

 虎も蠅も叩くといって共産党幹部の汚職・腐敗を摘発している習近平も李克強も、
 内田良平の言う同じシナ人である。習と李の本人と一族も「蠅か虎」である。

 いま為すべきことは、
 日中韓が「定期的に会う」ことに気を遣うよりも、
 
 力で南シナ海を領海化しようとする中共の企てを断固として挫くことであり、
 自壊の途上で何が起こるか分からない中共の動向を注視し、
 日米と台湾とアセアンとインドおよびオーストラリアが連携して
 「最悪の事態」に備える体制を築くことである。
 最悪とは戦争のことだ。

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