大阪堺市出身!国家の安全保障や国益優先の信念を貫く行動派!

日本のこころを大切にする党 西村眞悟

  • 西村眞悟 Facebook
  • 西村眞悟 twitter
  • 西村眞悟 RSS
西村眞悟の時事通信
  • HOME
  • 西村眞悟の時事通信

さらに、一歩を踏み出そう

平成27年9月25日(金)

 安保法案が成立し、はやくも、次は経済へ、景気へと急速に関心が流れている。
 国会前の60年安保反対闘争が急速に終息して、低姿勢で経済一辺倒の所得倍増に流れたのと似ている。
 
 何故、60年安保を引きあいに出したかといえば、この度の国会前には、
 五十五年前の青少年が、そのまま頭の中が凍結されて、じいさんになったようなのが大勢いたからだ。
 
 また、そもそも、この糞暑い夏に、大騒ぎをした課題は、
 60年安保後に、すぐに着手して解決すべきであった課題であり、
 それが経済一辺倒・所得倍増のなかで、いままで凍結されていたのだった。
 従って、この度も、野党とデモ隊は、55年前のアホが、
 そのまま凍結されて出てきたような見るに耐えない状況になったと言うわけだ。

 そこで、今こそ、さらにまた一歩前進しなければならないと強調したい。
 第一、安全保障法制と言いながら、具体的な、
 北朝鮮に拉致された被害者の救出をどうするのか、
 沖縄の基地をどうするのか、
 これらに切り込んでいった議論はなかったではないか。

 遙かスーダンの自衛隊のPKO部隊が、駆けつけ警護ができるようになった。
 集団的自衛権行使で、アメリカ軍と自衛隊が共同行動をおこなえるようになった。
 これは、前進だ。

 しかし、国会の論者は、肝心の個別的自衛権を考える能力がないのか。
 北朝鮮に拉致された日本人の救出は、個別的自衛権ではないか。
 沖縄の基地問題は、我が国自身の安全保障の問題ではないか。
 
 ついでに言っておく。
 台湾を守ることは、我が国の個別的自衛権の問題である。
 それを示すケースは、
 1807年、デンマーク艦隊引渡請求事件、当事国、イギリス・デンマーク、である。
 
 せっかく、中共の習近平が9月3日に、
 仰々しいミサイル見本市的軍事パレードをしてくれているのに、
 台湾を守る問題が議論にならないとは恐れ入る。
 ミサイル防衛と巡航ミサイル保有が議論にならないとは。
 
 中共の南シナ海侵略、侵略した島に滑走路と港湾をを建設して
 南シナ海の領海化を目論むのを如何に阻止するのか。
 これが議論できないのか。
 或る意味では、遙か北アフリカの駆けつけ警護よりも重要ではないか。

 北朝鮮に拉致された日本人を、北朝鮮域内で確保して日本に救出してくることは、
 北朝鮮政府の了承がなければできません。
 これで、与党も野党も議論を終えていていいのか。
 
 誘拐された自分の子どもを救出するためには、誘拐した犯人の同意が必要です。
 こんな馬鹿なことを真面目に言っている馬鹿が何処にいる。

 つまり、この度の安保法制の議論が過ぎたからといって、忘れてはいけない。
 まず、個別的自衛権とは何で、如何にして行使するのかに取り組もう。
 個別的自衛権であるから、
 集団的自衛権に関して、驚くべき馬鹿なことを言っていた学者や内閣法制局出身のおっさんや
 ノーベル文学賞受賞作家などは出る幕はないだろう。

 さて、沖縄だが、
 県知事が、人権問題を討議する国連に行って、沖縄の基地反対を訴えている。
 外務省は、直ちに、沖縄県知事のパスポートを失効させるべきだ。
 
 日米両軍が激突した沖縄戦は、七十年前の昭和二十年六月二十三日に組織的戦闘が終わった。
 しかし、気がつけば、今、第二の沖縄戦が展開されている。
 中共の思想戦、宣伝戦そして工作活動であり、
 日本内部の左翼、共産党そして、
 つい最近まで国会の前にいた曰く言い難い群衆である。彼らは中共の工作で動く。
 彼らは、赤子まで動員する「群衆」のプロである。
 この第二の沖縄戦で敗れれば、我が国のみならず、
 東アジア全体が一挙に地殻変動の上に乗っかったような混乱に陥る。

 何度も言っているが、また言う。
 平和を望むならば、戦いに備えよ!

 苦言ばかり書いてきたが、最後に、
 彼らもいいことを教えてくれたと評価しておきたい。
 第一に、憲法学者はこんなアホなのかと教えてくれた。
 第二に、内閣法制局にはこんなアホがいるのかと教えてくれた。
 第三に、平和、平和という奴ほど、すぐ暴力に訴えると教えてくれた。

新着記事

  • 平成31年3月24日(日)
    先の三月二十二日付け「時事通信」「火山の噴火口の上にいるのが分からんのか」に続き、戦後の連合軍による占領下で誕生した「日本国憲法」を如何にするか、について記すことにする。まず、二月二十一日付けの「時事…
  • 平成31年3月22日(金)
    我が国の現在のマスコミの報道内容と政界の議論を見ていると、アメリカと中共との対立は、景気判断の範疇における米中摩擦が世界経済に与える「景気減速要因」という次元・レベルでとらえられている。その上で、安部…
  • 平成31年3月12日(火)
    昨日と一昨日を振り返れば、この二日間は、戦いにおける将兵の戦死、戦いにおける民間人の殺戮そして、地震と津波による死者これら多くの人が亡くなった日として記憶されねばならない。明治三十八年(一九〇五年)三…
  • 平成31年3月11日(月)
    本日三月十一日は、八年前に、東日本大震災と巨大津波が東方地方太平洋側を襲った日である。死者は一万五八九七人、行方不明者は二千五三三人。それ故、マスコミは、全国での追悼慰霊の様子を伝え、被災者と被災地の…
  • 平成31年3月9日(土)
    千数百年以上まえから只今現在まで、同じことが繰り返し起こる朝鮮半島は、我が国にとって、不安定で厄介なところである。斯くして、現在、平成三十一年の二月の末、北朝鮮の労働党委員長という肩書きの三代目の独裁…

アーカイブ