日程の合間で書き込んでいるので、時間が足らずに先の報告で欠けた点を、以下に報告します。

１、総連系在日朝鮮人は、子供から大人まで人口１０万人を切っている。

２、したがって、全国に展開する朝銀に公的資金を投入しても、経営が成り立つはずがない。

３、しかし、９８年５月、朝銀近畿に既に３１００億円の公的資金が投入された。そして、００年１２月、朝銀近畿が再度破綻して、またも再度、公的資金が投入されようとしている。

４、１１月７日、朝銀北東（札幌）、朝銀中部（岐阜）、朝銀西（岡山）の３信組に２６６０億円の贈与と４６９億円の不良債権買取、合計３１２９億円投入が決定された。
　残る６信組（東京、新潟、神奈川、千葉、長野、近畿）の債務超過額は、４４２１億円。預金保険機構は公的資金贈与を検討中。

　したがって、最終的に３年前に朝銀近畿に投入した３１００億円を含めて、朝銀の破綻に投入される公金は１兆円をはるかに突破する。

５、しかし、元に戻って、これら公的資金を投入して救済する朝銀を利用する人口は、１０万人に満たない。
　経営が成り立つはずがなく、無駄金になるのは、明らかではないか。朝銀近畿のようにまた破綻すれば、また投入するのか。無限連鎖ではないか。
　よって、朝銀は、預金を保証して解散させねばならない。これが、正常な判断能力のある措置である。

　この判断ができずに、ブラックホールに金を流し込もうとしている日本政府は、国民を裏切っている。
　以上、佐藤勝己氏の自由党法務部会での話から。

　国を憂うる心有る人々は、ここで、改めて北朝鮮に米を送り、日朝友好議員連盟を率いて北朝鮮をたびたび訪問してきた、歴代自民党幹事長の顔やパチンコが趣味という政党幹部の顔を思い起こしてほしい。
　そして、逆風の中で強制捜査に乗り出した警視庁・兵庫県警など、警察を励まそうではないか。