大阪堺市出身!国家の安全保障や国益優先の信念を貫く行動派!

日本のこころを大切にする党 西村眞悟

  • 西村眞悟 Facebook
  • 西村眞悟 twitter
  • 西村眞悟 RSS
西村眞悟の時事通信
  • HOME
  • 西村眞悟の時事通信

日本人が怒髪天を突くほど怒るべき言論弾圧である

平成27年1月15日(木)

 韓国の法相が、本日十五日に期限を迎える産経新聞の前ソウル支局長の加藤達也記者の出国禁止措置を、十六日からさらに三ヶ月延長した。
 
 これにより、加藤記者は、昨年八月七日の出国禁止から現在まで韓国内に留め置かれ、
 その間、反日韓国人からの攻撃対象とされ、異国において不安な不自由な生活を余儀なくされている。
 韓国政府は、加藤記者が置かれたこの生活環境を承知の上で、
 「韓国抑留」を続けているのである。
 これ、悪質な人権無視ではないか。

 しかも、韓国政府は、このような措置を、
 アメリカやフランスやイギリスつまり欧米諸国のマスコミ人には決して為しえない。
 日本人記者だから「安心して」続けているのである。

 よって、この産経新聞の加藤記者の「韓国抑留」は、
 「日本人が怒髪天を突くほど怒るべき言論弾圧」である。
 かつて、韓国は勝手に日本海に李ラインを設定し、それを超えて操業していた日本漁船を拿捕し、乗組員をほしいままに抑留した。
 この度の加藤記者に対する措置も、李ライン当時と同じ、日本に対する傲慢無礼な恣意的な措置である。

 昨年、韓国では、高校生が団体で乗っていたセォル号というフリーが近海で沈没し大勢の高校生が救助されずに死亡するという痛ましい大惨事が起こった。
 その時、韓国大統領が、何をしていたのか、誰と会っていたのか、不明であると韓国のマスコミが伝えた。
 そのマスコミが伝える韓国民の大統領の事故時の動静に対する疑念を、
 加藤記者が韓国マスコミの記事を紹介して日本に伝えた。
 マスコミ人として、当然のことではないか。

 その当然のことをした加藤記者を、
 韓国政府は、犯罪者の言い掛かりを付けてしつこく「抑留」しているのだ。

 北朝鮮に拉致された国民救出運動に携わっている仲間の間で、誰ともなくいわれ始めた警句がある。
 それは、「気をつけろ、北も南も、みな朝鮮」
 韓国政府の加藤記者に対する抑留継続措置をみて、つくずく思う。
 北朝鮮だけが、日本人を拉致抑留して異常なのではない。
 韓国も異常である。
 気をつけろ、北も南も、みな朝鮮である。

 そして、そして、だ!
 この北と南による自国民の人権蹂躙に対する日本政府の態度も、
 総て「相手を刺激しない」低姿勢つまり、異常なのだ。
 これが、安倍内閣か、
 無念ではないか。

 欧州を観よ。
 フランスの風刺週刊誌シャルリー・エブト本社に対する過激なイスラム教徒のテロに対して、
「言論の自由を守る」という大義名分を掲げた大規模デモが実施され、その先頭にフランス大統領のみならず、イギリス首相やドイツ首相も駆けつけて行進している。

 これを横目で見て、我が国も何もしないことはあるまい。
 「言論の自由を守る」つまり「人権を守る」というスローガンは、
 我が国の北朝鮮に対する、また、韓国に対する、
 拉致被害者救出と加藤記者救出の強力なスローガンではないか。
 安倍総理、
 「言論の自由を守る」そして「加藤記者救出」の国際的デモを組織して、
 その先頭に立ってはどうか。

 ところで、
 フランスのシャルリー・エブト誌の風刺画を観て、どう思われた?
 私は、吐き気するほど嫌だ。
 欧米キリスト教圏のどうしようもない優越感と傲慢さが滲み出ている。
 
 そして、彼ら欧米の風刺画に紹介された日本人の姿が、
 二十世紀の半ばまで「猿」であったことを思い出した。
 欧米で報道された、明治の鹿鳴館にドレスを着て参加した日本の婦人が鏡の前に立っている画がある。 
 その鏡に映っている顔は「猿」なのだ。
 
 このことを思い出して、あいつらに、モハメットを侮辱されたイスラム教徒の無念さが分かった。
 シャルリー・エブトも、
 日本を貶める為に長年ウソを報道し続けた朝日新聞よりはましだが、
 かなり低級なマスコミだ。

 しかしながら、何も、突然本社を襲って十数名を殺すことはないだろう、と、
 フランスでは、各国首脳も参加した「言論の自由を守る」デモが行われた。
 欧州では、低級なシャルリー・エブトの「言論の自由」を守るためにも、これほどのデモが行われている。
 
 そうであるならば、日本において、
 隣国である韓国の状況という我が国にとって必要な真っ当な記事を書いた、
 産経新聞と加藤記者の「言論の自由」を守るために、
 フランス以上の熱心さを以て、
 国際的な韓国非難・抗議デモが行われても不思議ではない。

 我が国政府は、この度の韓国政府による加藤記者抑留措置を、
 国際的な人権問題として、
 断固とした強硬な抗議を行い各国に国際的共感を求めるべきである。

 国際的な人権侵害に基づく、南に対する我が国の強硬措置は、
 必ず、北に対する人権侵害としての拉致被害者救出への国際的連携と結びつく。
 そして、これが、北の独裁者へのさらなる圧力となり、
 拉致被害者救出の可能性を高めると確信する。

新着記事

  • 令和4年7月4日(月)
    冒頭にドイツの法哲学者イエリング(一八一八~一八八二年)の次の警告を記しておく(同人著「権利のための闘争」より)。「隣国によって一平方マイルの領土を奪われながら、膺懲の挙にでない国は、その他の領土をも…
  • 令和4年6月3日(金)
    十六世紀後半、イギリスはスペインとの海戦に明け暮れていた。その時、エリザベス一世が君臨するイギリスの海賊にして海軍提督のフランシス・ドレイク(キャプテン・ドレイク)は、イギリスの防衛ラインを、イギリス…
  • 令和4年6月1日(水)
    ロシア・ウクライナ戦争は、本年二月二十四日に始まり、既に三ヶ月以上続いている。当初アメリカの軍事筋は、ウクライナの首都キーウは、ロシア軍の侵攻開始から三日で陥落すると伝えていた。おそらく、この予想に基…
  • 令和4年4月25日(月)
    まず冒頭に、現在(令和四年四月)進行中のロシア軍のウクライナに侵攻で始まった戦争が、我らに与えている教訓について記しておきたい。ウクライナはソビエト崩壊後には世界第三位の核兵器備蓄国であり現在中共が動…
  • 令和4年4月25日(月)
    我が国がもつ神武創業の際に掲げた「八紘為宇」の志が、開国・明治維新を経て、如何にしてアジアに、さらに欧州諸民族に広がったのか、その軌跡を、その地域で仕事をした情報将校の視点から概観したい。我が国の陸軍…

アーカイブ