大阪堺市出身!国家の安全保障や国益優先の信念を貫く行動派!

日本のこころを大切にする党 西村眞悟

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西村眞悟の時事通信
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開設にあたって

平成13年10月8日(月)

 今まではご存知のように時々「掲示板」に書き込んでいました。そこでこの度この通信欄を独自に開設して、私の日常業務や意見を掲載することにしました。これからも本欄に出す私の意見や行動に対して、活発なご意見を掲示板に書き込んでいただければ幸甚です。
 本日、本会議でテロ関連法案が採決。集団的自衛権の決断なき「国民の軍隊」出動は不可であるとの観点から自由党は、海上保安庁法には賛成するも、本案と自衛隊法には反対した。
 いま、私は「国防省設置法」の作成に熱中している。いま、衆議院法制局と詰めの段階。目玉は、自衛隊の行動権限が「国際の法規及び慣例」から来るものとすること。これにより、テロ対策法で自衛隊はアメリカ軍基地や自衛隊基地しか守れないとした馬鹿な法案は、飛んでしまう。国際法は国内法に優越するからだ。後は、総理大臣が国際法に基づいて警備を命ずればよい。だいたい、いままでは軍隊の任務が有事の防衛,平時の警備であることの認識もないのだ。したがって、イージス艦がこの度動くだけでビックリしていたのだ。総理大臣もこれがわからなかったから、答弁できず、いまは宝の持ち腐れになっている。そもそも、軍事的領域に対する理解のない総理大臣がリーダーシップを発揮できるはずがない。したがって、この一ヶ月の大切な時に、役人に教えられた「武力行使と一体にならない」後方支援をするなどという屁理屈ばかりを考えていたのが総理大臣になってしまった。
 また新法の特徴は、統合幕僚会議議長、各幕僚長、方面郡総監、自衛艦隊司令官、航空総隊司令官を認証官とすること、など。
 この法案が出来上がれば、自由党内で決定して衆議院に提出する予定。しかし、公明党との連立政権では成立は無理だろう。さはさりながら、今この問題意識をぶつけなければ、この平和ボケと屁理屈の議会が変わるきっかけもできないのだ。したがって、その役目を果たしたいと思う。

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