西村眞悟ホームページ・真悟が征く:平成13年12月14日号

		HOME > 西村眞悟論文索引 > 真悟が征く > 平成13年12月14日号

HOME

2001年より2002年3月まで
「大阪新聞」にて毎週金曜日に連載されていた西村真悟のコラムです。

真悟が征く
▼バックナンバー一覧

平成13年12月14日掲載

　思えば、九月十一日のニューヨーク・ワシントン同時爆撃テロ以来、アッという間に年末になった。暦だけは無心に流れていく。
　さて、平成十三年（西暦二〇〇一年）に、我々は何を見たのか。それは、全ての分野において後退を余儀なくされている我が国の姿である。経済の分野における惨状は指摘するまでもない。深刻なのは、教育、外交、治安である。本年の春夏秋を通じて起こった「歴史教科書問題」は、我が国が中国・韓国の意向に反して、自国民に自国の歴史を教えることができなくなっていることを明白にした。これは、我が国内に「反日的日本人」が育っており、彼等が中国・韓国の意向通りに騒いだ結果である。この問題は、単に「歴史」の分野だけに止まるのではない。教育が、子供達に日本国民として堂々と生きていけと教えることができなくなっていることを意味する。このような教育を続けて、青少年非行が増えないはずがない。事実、急増している。
　また、我が国政府は、多数の核ミサイルを保有して急速な軍備増強を続ける中国、そして日本人を拉致してミサイル開発を進める北朝鮮に対して、明確な外交的姿勢を示さずに本年も過ごした。この怠慢のために、来年も数千億円（ＯＤＡ）を中国に貢ぐことになる。また、今年から来年にかけては破綻した朝鮮信用金庫（朝銀）に総計一兆円以上の公的資金を投入しながら、米を送ることになるであろう。このような売国的ともいえる不合理がまかり通るのは、我が国政界に、売国的腐敗があるからだ。日中、日朝のこの分野での交流は、共に日本国民の税金で甘い蜜を吸いあう関係を前提にしているのだ。
　次に、治安の分野はどうか。中国人を中心とする外国人犯罪は、十年で五倍の急増である。彼等から見た日本社会は、絶好の荒稼ぎの場である。我が国の出入国管理は果たして存在するのか。国内に密入国者がどれほどいるのか、政府は概数も把握できない。
　以上の不合理と無法を放置しながら、平成十四年度予算編成において、政府と自民党は内部抗争に入る。総理の言行が一致せず分裂する。小泉流「緊縮財政」は失業者を増大させ、自民党流「欲望政治」は財政を破綻させる。いずれにしても、来年にどん底が見える。国家再建はそこから始まる。


HOME	ページトップ