西村眞悟ホームページ・真悟が征く:平成13年8月24日号

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2001年より2002年3月まで
「大阪新聞」にて毎週金曜日に連載されていた西村真悟のコラムです。

真悟が征く
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平成13年8月24日掲載

　国際協調、恒久平和、自由尊重人権擁護。これが、戦後政治の標語である。しかし、戦後五十年間のツケは、この美しい標語とは反対の現実をもたらしている。国際協調どころか我が国を仮想敵国とする近隣諸国が核ミサイルを保持している。母親の子殺しや理由なき殺戮の激増そして教育の破綻など、社会秩序が崩壊寸前だ。

　何故このような事態に陥ったのか。それは、この戦後の風土を営業の道具とする政治家とマスコミに「真の責任感」がなかったからである。「真の責任感」があるならば何をすべきであったのか。それは、平和維持のためには、国家としての「力」が必要であること、自由を維持するためには、国家社会の「規範」が必要であることを自覚しそれを確保することであった。

　しかし、実効性のない無責任な空論が、戦後政治の特徴であり続けた。空論とは具体的で切実な問題に無力である。その証拠に、「平和」を強調する者に限って、中国の核ミサイル開発に異議を述べず、尖閣諸島や竹島そして北方領土にみる領土侵犯に関心を示さない。また、「自由と人権」を専売特許としながら、最大の人権侵害である北朝鮮による日本人拉致問題は無視する。つまり、国民の命に関する切実な「国家の問題」に関与することを避けているのだ。これが戦後である。しかし、いかに国民を騙し得たとしても、空論は空論だ。
　我々はもはや空論には関与せずに、具体的な「国家の問題」に取り組もう。

　ではこの夏、「国家の問題」を、政治に突きつけている最大のものは何か。それは、先の戦争で「国家」の為に命をなげうった無量の英霊を如何に慰霊するかということである。もはや「近隣諸国の感情に配慮」のうえ無視して済まされる段階ではない。

　一部マスコミや政治家は、「戦前に回帰」するだとか、「軍国主義復活」だとか近隣諸国と共に未だ独善的に騒いでいる。馬鹿馬鹿しい時代錯誤ではないか。なおも「空論」を以て「空論」にしがみつき、国民から「国家」の自覚を奪いつづけたいのだ。その動機は、安楽に飯を食えた戦後の「空論」が消えてなくなるのを防ぐためだ。売り上げ部数を減らさないための営業活動だ。
　つまり、既得権益維持の為の左翼「業界活動」ではないのか。


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