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■国防と外交■
自衛隊を「国民の軍隊」つまり国防軍として、陸・海・空軍にそれぞれふさわしい法制を整備する。軍務に服することは、国民の保持すべき徳育である「奉仕」に含まれることを確認する。
外交に、国家としての威厳と誇りを取り戻し、国益のため「万民保全」のための積極外交を展開する。
なお、情報の収集とその保持は、国家の運命を左右する重要な事項であるとの認識のもとに、外務・国防・警察の各部署からなる総合的な情報収集機構を創設する。また、戦後放置されてきた「機密保護法制」を整備する。
情報は、国防、外交、治安維持の成否を決する重要事項であることを認識すべきである。特にこの分野においては、情報なき組織は、絵に描いた餅、張り子の虎である。
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