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■官吏登用のあり方■
民間の活力を増強することを略してよく民活といわれるが、私に言わせれば官活つまり官吏・行政組織の活力の増強もそれに劣らず重要である。そして、民活と官活は不即不離であらねばならない。官の活力は民の活力から生まれ、民の活力は官の活力から生まれる。
それ故、現行の科挙のような公務員試験制度を抜本的に改革するときだ。つまり、キャリア制度の廃止である。現在は、学業を終える際に、公務員として生きる者と民間で生きる者が分離され、両者の世界はそのまま交わることはない。これを両者がお互いに人材を供給しあうように改める必要がある。これは、我が国が活力を勃興させた明治の前半の姿である。
まず、現行法制でできるところから始める。それは肝心の行政組織の長である国務大臣を出来るだけ民間人から登用するということである。現行憲法六八条には、国務大臣の過半数は国会議員のなかから選ばれねばならないとある。これはそれ以外の大臣は民間から選ぶことができることを示している。
現在のように、当然のように派閥力学で国会議員から大臣を選んでいるのは「陋習」である。例えば、経済関係の各大臣は、企業経営において卓越した民間の人材から抜擢するということが恒常化していれば、どれだけ日本経済が助かっていたことか。
まず、国務大臣の登用から官活・民活の融合の成果をだすべきだ。
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