西村眞悟ホームページ
HOME > 政策 > 福祉のあり方
政策
西村真悟の政策
西村真悟の政策
1 憲法(国家基本法)
2 経済と社会のあり方
3 教育と社会のあり方
4 税制と社会のあり方
5 福祉のあり方
6 官吏登用のあり方
7 国防と外交
亡国を知らざれば
これ即ち亡国
■福祉のあり方■

 福祉は、結局は金だけでは実現できない。その人の生き甲斐を見つけることができる社会であるとともに、相互に助け合うことができる社会でなければならない。
 そして、安心の最低限の保障は、国家が行うべきである。消費税という税は、子供から老人まで総ての国民が支払う税である。従って、この消費税を福祉の基盤確保に当てる。それによって、子供を含めた国民相互の助け合いという福祉の基礎が税制によっても確保されることになる。
 この福祉の基礎は、介護、医療、基礎年金である。
 そして既に税のあり方で述べたように、国民が税を納める替わりに自由に助け合いのために財産を支出できる体制が整えれば、役所の福祉ではない国民の福祉が実現する。税制は、福祉、教育、文化そして当然に経済活性化など総ての分野に、影響をもつ鍵である。
 私の尊敬するチャップリンの「ライムライト」という映画に、主人公が若者を勇気付けるために、「人生に必要なのは、意欲とイマジネーションと、少々の金だ」という言葉が出てくる。
 真の福祉を支えるものは、このような生き方をする活力ある国民である。

 HOME  
Copyright(C)2007 西村眞悟事務所