西村眞悟ホームページ・西村真悟の日本再生通信:平成15年第6号

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		西村真悟の日本再生通信		折々の政治問題や社会問題について、西村真悟が自らの考えを発信します。国政活動の合間を縫って執筆しますので、不定期にならざるを得ませんが、時々刻々の出来事に対する西村真悟の考えをぜひ読んでください。

日本再生通信
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平成15年10月07日Ｆ第6号

各　位

　　　衆議院議員西村真悟

　朝夕の秋気、すがすがしい季節になりました。お変わりございませんか。
いよいよ衆議院の解散が迫りましたので、以下、国政のご報告をします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１、小泉内閣継続の意味・・・旧体制の延命か新しい動きか
　自民党総裁選挙において小泉総理続投が決定された。これは、自民党が「本音」を隠して「とにかく選挙に勝たねばならない」という議員心理を優先させた結果である。
　この自民党総裁選挙の過程で、橋本派の内紛で明らかなように、自民党の派閥運営が崩れていった（今まで派閥単位で運営されてきたこと自体が驚きであるが）。この意味で、小泉総理が、たびたび「自民党をぶっ潰す」といっていたとおり、従来の自民党運営はつぶれ始めたといえる。
　しかし、真に「自民党をぶっ潰す」ならば、古い森前総理や橋本前総理に再び政権を渡せば済むことであった。ところが、２年半前の参議院選挙の小泉人気で自民党は救済され、今度は衆議院選挙で救済されようとしている。この意味で、小泉氏は自民党旧体制の延命装置でもある。

２、自由党と民主党の合併・・・政界再編の始まり
　１０月５日、東京で民主党と自由党の合併大会が行われ、両党は名実ともに合併した。この合併は、まじかに迫った総選挙において、国民に明確な選択肢を提示する意義がある。しかし、マスコミ報道でも明らかなように、政策の違う両党が、急いで合併したのではないかとの疑念がある。特に私西村眞悟に関してこの種の報道が多い。
　確かに、私は一貫して「論より行動」という姿勢を貫き、中国が領有権を主張する「尖閣諸島」を視察したり、北朝鮮に拉致された横田めぐみさん救出を訴えたり、東京を火の海にすると恫喝する北朝鮮の核ミサイルを如何に抑止するかで、「日本も核を保有するのか保有しないのか議論しよう」と呼びかけたりしてきた。
　この私の姿勢と民主党が相容れないのかであるが、旧民主党の政策を見ると、相容れないのではなくて、旧民主党ではこの分野であまり議論がなく政策が固まっていない。したがって、私が参加することによって議論が前進するだろう。また、日本人拉致問題では、民主党の多くの議員が超党派の拉致救出議員連盟に参加し、私はその議連の幹事長として彼らと共同行動をとってきたのだ。
　これで理解いただけると思うが、若い政党である民主党は発展途上ということであり、全議員が全体主義政党のように同じ考えであらねばならないというより、お互いに議論して煮詰めていく段階にあるにすぎない。
　そして、このたびの合併を、流動化する自民党と総合して捉えれば、政界再編の始まりの動きと理解すべきである。つまり、与野党とも流動化してきたのだ。そして、実質的な再編の開始は、自民党が野党になることによって始まる。
　この意味で、日本政治の再生と日本一新のためには、小泉総理の言う「自民党をぶっ潰す」が正しいのだ。

３、経済政策の盲点
　現下の経済情勢の中で、私が残念に思うことは、大胆な経済政策の転換が与野党ともないことである。
　現在は大きなデフレ不況の中だ。デフレとは、需要が少なく消費が冷え込んでいるから起こる。したがって、デフレからの脱却は、総需要を喚起して増やす以外にない。商品の供給能力に見合った段階まで需要を増やせば、デフレから脱却できる。小泉総理の言う「構造改革」は、消費を冷え込ませ需要を減少させるので景気回復には絶対ならない。
　そして、今の政界は、総需要喚起政策に投入する財源を見つけることができずに、打つ手が無いとあきらめムードで、袋小路から出ようとしない。しかし、自殺者年３万人の惨状を直視して、政治は「万策尽きた後の一手」を決断しなければならない。つまり、財源はあるのだ。これが盲点となっていて見えないものだから、万策尽きたと思い込んでいるに過ぎない。

４、政府の持つ３つの財源
　日本政府は（他の国の政府もそうだが）、３つの財源を持っている。１は、国民から税金を徴収すること。２は、国民から金を借りること（国債発行）。３は、政府紙幣を発行すること（紙幣発行特権の行使）。
　日本政府は（与野党も）、１と２の手段はやり尽くしたが、３の財源調達手段があるのに目をつぶったままだ。この第３の手段は、国民から税金を取らず借金をせずに財源を調達する手段である。この政府の紙幣発行特権行使による財源で大減税を実施するか、または、それを総需要喚起の為に投入すれば、確実に景気は回復する。需要が増大してもデフレ下で今まで稼動していなかった供給能力が直ちに稼動して需要に応ずるので、決してインフレにならない。
　明治維新は、太政官札の発行という新政府の「通貨発行特権行使」により成功したのだ。また、本年４月１４日、東京で講演したノーベル経済学賞受賞者であるスティグリッツ氏（コロンビア大学教授）は、日本政府は財源調達の為に「政府紙幣の発行」に踏み切るべきだと忠告している。
　
以上


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