憲法第九条という逃げ込み寺

  九月十一日のニューヨークとワシントンで行われた攻撃に対して、我が国政府はその本質から目を背けて憲法九条に逃げ込んでいる。この本質に対する認識が間違っているので、この先いかに右往左往して緊急立法をしても、無意味になりかねない。
  リーダーシップとは、衆に先んじて事態の本質を見抜いて指針を提示し、部下をしてそれを実行せしめることにある。小泉総理はリーダーシップを重視し、それを確保するためには「首相公選制」がふさわしいとまで発言した総理大臣であった。しかるに、小泉総理は五月一日の北朝鮮総書記金正日の息子である金正男の不法入国事件に続き、今回もまたしばらく無為無策つまり無能であった。これでは、阪神大震災において、被災した神戸の国民を放置しながら「なにぶん始めてのことで、朝も早かったものですから」と言い訳をした総理大臣と何の違いもない。まことに気力の衰えた現状にふさわしい総理大臣が続いている。
  さて、今回のテロ攻撃事件を世界紛争史に照らして我が国家の将来という観点から捉えておく必要がある。一九〇〇年六月二〇日、前年からキリスト教徒を襲撃して勢力を広げてきた清国内の排外的な狂信的集団である義和団は、「伝神助教滅洋共和義和拳」の旗を掲げて北京の各国公使館を包囲した。以後包囲が解かれる八月十四日までの「北京の五十五日」が始まる。この事件に際して、日本軍を主力とした二万の連合軍は七月十四日から天津攻略を開始して北京を解放した。つまり我が国はＰＫＦ部隊を出す決断をして欧米列強の公使館要員と家族の命を救ったのである。この救出作戦における日本軍の軍紀は厳正にして志気は極めて旺盛であった。そして、この国際的評価が我が国の国際的地位を高めて一九〇二年の日英同盟に繋がり、二十世紀前半四半世紀間の我が国の安泰を確保し得る国際環境を生み出した。そして、二〇〇一年九月十一日、狂信的イスラム教徒によりニューヨークの金融センターとワシントンの国防総省ペンタゴンがテロ攻撃を受けた。我が国政府は、この事態をいかに受け止めるべきなのか。百年前の義和団事件が二十世紀の我が国の運命を分けたごとく、この度も、二十一世紀の我が国の将来を分けるであろう。
  言うまでもなく、政府は我が国の安泰のために適した国際環境を主体的に構築する責務がある。仮に、十年前の湾岸戦争の時のように、金だけを出してことを済まそうとするならば、政府は我が国を国際的孤立化のプロセスに陥れるであろう。いかにすれば、この錯綜する国際社会のなかで、我が国の安泰を確保し得るのか。まず、明治の先人が果たしたように、世界の大勢を大観して事態の本質を見抜き、これに「国益」の機軸を切り結ばせ我が国家の進路を求めるところに答えは出る。

Ｏｔｈｅｒ　Ｔｈａｎ　Ｗａｒ

  今回のアメリカで起こったテロ攻撃の本質は何であるか。それは、新しい時代の「戦争」である。これを、Ｏｔｈｅｒ　Ｔｈａｎ　Ｗａｒ（略してＯＴＷ）と言う。つまり「戦争でないようで戦争であり、戦争のようで戦争でない」事態が起こったのだ。これは、我が国憲法九条に言う「国権の発動たる戦争」の次元ではない。したがって、ここで明確に知るべきことは、憲法九条が想定して禁止する戦争は、「古典的戦争」であるということ、そしてこれからは、今まで想定していなかったＯｔｈｅｒ　Ｔｈａｎ　Ｗａｒに対処しなければならなくなったということである。
  「古典的戦争」の目的は何であるか。それは、国家同士が自国の利益と意志を貫くために、相手国の軍隊を壊滅させて相手国の戦意を喪失せしめ、もって相手国に自国の意志を受け入れさせようとする闘争である。ここでは、戦争の主体はあくまで「国家」である。国家同士が宣戦を布告して戦時国際法に則って軍隊を戦闘員として行う戦闘が戦争の本質であった。しかし既に、国家ではない非国家組織が、国家以上の破壊力を動員できるし国家の機能を麻痺させる力を持つに至っている。つまり、かつての国家が追求した戦争目的も非国家組織が達することができるのだ。国家機能を麻痺させられては相手国政府は屈服するほかない。たとえば金融、情報、エネルギー、食料・水など、およそ国民生活をパニックに陥れる要点に攻撃をかければその目的は達成可能である。その実行組織は軍隊である必要はない。サイバーテロでその目的を追求しようとすれば、どこかの密室でコンピューターのキーボードを操作する目立たない人物であって十分である。そして、この非国家組織の構成員にとって国境はなきに等しく、彼らは旅行者や滞在者として世界のあらゆる場所で活動するのである。
  アメリカ政府首脳は、このテロの本質を直ちに「戦争」と認識した。しかし、日本政府は、事態の重大さには驚愕しても、その本質に即した認識を表明していない。オウムサリン事件という世界最初の毒ガスによる無差別テロを受けた国であるにもかかわらず、である。今、日本政府は、相も変わらずにアメリカへの後方支援のあり方を検討していると言う。曰く、「憲法上の制約」に鑑み、できることとできないことを選別しているという。武力行使は、憲法が禁止しているので、武力行使と一体化しない後方支援であるという。ここに、何が起こったのかも分からずに、ただ成り行きに引きずられていく主体性なき国家の姿がある。日本政府は、「憲法の制約」と言ってはいるが、実は自ら決断するのを回避するために「憲法の制約」に逃げ込んでいるのだ。これは、一種の自閉症国家である。登校拒否症国家である。我が国政府に、政治の責務とは何かを考える気力さえあったら、いかに無能でも次のことに思い当たるであろう。まず、この攻撃で何が起こったのか。日本人数十名が殺された。日本企業のオフィスが破壊された。これは、日本に対する直接攻撃ではないのか。したがって、この度の事態は、まさしくわが国固有の「自衛権発動」を促す事態である。決して、日本が攻撃を受けていないという前提で動く事態ではない。
  しかるに、我が国政府は、アメリカが「戦争」と認識して行動に移そうとしているのをみて、「集団的自衛権」は憲法が禁止しているので行使できない。従って、アメリカと同盟国として肩を並べて共同行動をとることができないとしている。その政府の「集団的自衛権」の定義とは、「我が国以外の国が攻撃を受けた時に、我が国が攻撃を受けていないにもかかわらず反撃する権利」というものである。ここにいたって、いかに我が国政府が国民を馬鹿にした政府であるか明白になっているではないか。我が国政府は、国民とその財産がこれほど破壊されても、まだ攻撃を受けたと思っていないということだ。ここまでくれば、平素のきれい事とは裏腹に、戦後政治が「国民を守る」という政治の本義にいかに反するものであるかが明らかになる。数十名の国民が拉致されても二十数名の国民が殺されても、正確な反応をなしえない政府は、国民のための政府ではない。
  ちなみに、政府の「集団的自衛権」の定義も、実は間違っているのである。「他国が攻撃を受けたときに、その攻撃が自国に対するものと認めうる場合に自国に対する攻撃として反撃する権利」、これが集団的自衛権の定義である。我が国政府は、集団的自衛権が無関係のところに関与する権利であるような間違った定義を流布して、このわが国固有の権利を放棄することを正当化して、国際社会と国民を誤魔化し責任逃れをしているのだ。そもそも、無関係のところに関与する権利など、論理矛盾でどこにも存在しうるはずがないではないか。

そもそも憲法九条の問題か

  この度の事態は、非政府組織によるアメリカと我が国に対する攻撃であり実は戦争であるという本質をもつ。では、この事態に対して我が国政府が、憲法上の制約を持ち出して、行動を躊躇することが正しいのか。実は全く間違っている。憲法九条は、国際紛争を解決するために「国権の発動たる戦争」に訴えることを禁止しているのだ。もちろん、この九条は国家が固有にもつ自衛のための行動をとる自衛権を禁止してはいない。しかし、歴代政府解釈はこの固有の自衛権のうち個別的自衛権は容認しても集団的自衛権の行使は九条によって禁じられているとしている。
  さて、政府の憲法解釈などはどうでもいい。この度の事態は憲法九条が想定する「国権の発動たる戦争」をする相手などどこにもいないからだ。宣戦を布告する相手はいない。この度の相手は国家ではない。この非国家組織が我が国民を無差別に殺した。つまり、今我が国に突きつけられているのは、憲法九条の想定した範囲にはない事態だ。この事態にいかに対処するか、これが課題である。ただあるのは、我が国が国家である限り固有の権利としてもつ「自衛権」をいかに行使するのかということだけである。したがって、集団的自衛権か個別的自衛権かという、三百代言的議論は、憲法九条適用領域にはあっても、この度の事態にはあり得ない。考えてみれば、危機とは既存の秩序や平時の想定が通用しない事態が起こることである。その意味で事態はまさに危機だ。しかし、政府は既存の憲法九条の想定の中に逃げ込んでいる。したがって、事態の本質に基づく対応がとれない。結局我が国政府は、この危機にも対処不能なのだ。
  この度の「戦争」に対して、我が国総理大臣が迅速に発すべき声明は、「この攻撃をアメリカのみならず、我が国に対する攻撃と受け止め、自衛権を発動する」という断固たる国家としての意思表明でなければならなかった。

断固として抑止しなければ惨害は我が国内で拡大する

  今、総理大臣に事態の本質に即した断固とした決断が必要な時である。何故なら、決断なき我が国は、次のターゲットになり、国民が殺されるからである。「断ずるに当たって、断ぜざるは、かえってその乱を受く」という言葉通りに、この組織に対して主体的に国民を守るという決断を今しなければ、近い将来大きな乱を受けるであろう。情勢を大観してほしい。この非政府組織の目的は、イスラム原理主義に基づいて世界をイスラム化することである。そのために、バーミヤンの世界最大の石仏を爆破し、イスラムの聖地であるサウジアラビアに肌をだした女兵士を駐留させるアメリカを許せないのである。そのために、自由主義経済社会を無差別に破壊することがアラーの御旨に従う行動だと信じている。そのために死ぬことこそ至福の名誉である。この目的を果たすためのターゲットを選ぶ自由は、彼らにある。九月十一日、アメリカの象徴的な中枢に攻撃を加えて破壊することに成功した。当分アメリカ方面の防備は堅くなり連続攻撃は費用と労力がかさむ。よって、もっとも防備が手薄で戦果が大きいところを攻撃する。その絶好のターゲットは、日本である。日本こそは、世界第二位の経済大国であり、ここを機能不全に陥れれば、アメリカ経済に甚大な被害を与えられるとともに、世界経済は深刻な不況に陥ることになる。つまり、日本は最小の費用と労力で最大の効果が期待できるターゲットなのだ。彼らは、イスラム原理主義を信ずる以上、永久にテロリストであり新たなターゲットを求めて攻撃を続けなければならない。そうでなければ、アラーの御旨にかなうことができない。
  ここで、アフガンと東アジア情勢を大観する必要がある。まず、ソビエトの侵攻に対してアフガニスタンに結集して、ソ連をうち破ったイスラム勢力は「聖戦」に勝利したと思っている。何故なら、ソ連の共産主義は無神論であり、この無神論者を撃退することは「聖戦」であるからだ。この認識があれば、「聖戦」の次のターゲットは東の無神論者である中国共産党に占領されている中国領ウイグルになりかねないことが分かる。実は、この地域にあるアフガニスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタンなどの国名の末尾に「タン」のつく国々は、武器を携行して国境の意識無く自由に移動するパタン人の国なのだ。パタン人にとってウイグルが東の無神論者に占領されていることは許せないのだ。彼らにとって、武器を持たず髭を生やしていない者は「男」ではない。二年前の秋野助教授が殺される要因の一つもここにあった。
  さて、彼等の現在の「聖戦」は、聖地サウジアラビアに異教徒の軍隊を駐留させているアメリカに対してであるが、このアメリカにイスラム過激派を叩かせて中国領内の争乱という将来の禍根を除こうとしているのが中国共産党である。伝統的な「夷を以て夷を制す」戦略である。これがこの度中国がアメリカに対して極めて友好的な理由である。パキスタン政権がいち早くアメリカ軍の領域内通過を認めたのは、この中国の強い働きかけによるものと思われる。これで当分、イスラム過激派は、アメリカ相手の「聖戦」に集中せざるを得ない。そして、既に述べたように、この対アメリカ「聖戦」に集中する中で、日本というターゲットが浮かび上がってくると認識しなければならないのだ。
  さらに、日本が機能不全になることを待つ国が東アジアにある。北朝鮮である。北朝鮮の半世紀前に敢行した韓国併呑のための朝鮮戦争は挫折した。理由は、背後にある日本という基地が健全に機能したからだ。したがって、北朝鮮の教訓は、日本を機能不全に陥れれば、韓国併呑は可能になり悲願の北による朝鮮半島統一が可能になるということである。四年前に北朝鮮の黄書記が韓国に亡命して戦渦が再び朝鮮民族に降りかからないように警告したことを思い出すべきだ。彼は、北の金正日は韓国併合を本気で考えており、その意思は具体的実行段階にあると警告したのだ。そして、この北朝鮮はノドンミサイルを中東に売っていることから分かるようにイスラムと武器コネクションで結ばれており、反アメリカで共通である。したがって、この北朝鮮という要因からも、世界の耳目がアフガンに注がれる中で、「敵の敵は味方」である両者が朝鮮半島と日本で『Ｏｔｈｅｒ　Ｔｈａｎ　Ｗａｒ』を仕掛ける蓋然性は高いのである。

如何に対処すべきか

  もはや、我が国は主体的に国家と国民を守る決意を固めるしかないのだ。そして、国連を中心とする集団的安全保障の枠組みおよび同盟国との協働関係というあらゆる段階において積極的行動をとり、何時終わるか不明確なこの『Ｏｔｈｅｒ　Ｔｈａｎ　Ｗａｒ』を受けて立たねばならない。
  現時点において（九月二十一日）、小泉内閣が九月末に始まる臨時国会に緊急提出する法案の具体的内容は明らかではない。ただ、この場限りの法案であるらしい。ということは、結局アメリカの後方支援という次元から一歩も出ないということだろう。今必要なのは、他人事に近所付き合いをするというような緊急時限立法ではなく、実は国家防衛の基本原則の確定なのだ。明確な基本原則こそが、錯綜する事態に適切柔軟に対処できるものと知るべきである。とはいえ、もうすぐ明らかになる緊急法案を点検評価する際の基本的要点を明らかにしたい。まず第一に、自衛隊の権限および行動規範の根拠として「国際の法規及び慣例」が明示されているか否かだ。これがなければ、実は「後方支援」もできないのだ。なぜなら、世界の軍隊というものは、「国際の法規及び慣例」を共通の秩序及び行動基準としており、この中に「後方」といえども参加しながら連携する周囲が全く知らない「日本の国内法」で動く部隊が存在することは許されないからだ。
  「国際の法規及び慣例」、これを自衛隊の行動基準としているか否か。実は、これが全てだ。ここから、いかなる装備で行くか、武力行使は如何に為されるべきかが自ずから決まってくる。そして、国内における例の武器使用の要件をどうするか等のあたかも警察法で自衛隊部隊を縛るような無意味な議論から解放されるのである。この観点から政府の出してくる法案を点検すれば、小泉内閣が、何もしないための法案を出したのか、言葉通り「後方」であっても何かを実行するための法案を出したのかが明らかになる。私は、参議院選挙後から、秋の臨時国会に提出するために「国防省」設置のための関連法案を準備検討中であるが、この関連法案の中核は、内閣法を改正して内閣総理大臣の自衛隊最高指揮官としての地位を明確にすること及び自衛隊の権限が「国際の法規及び慣例」に基づくことを明確にすることである。この権限が明確にされれば、陸海空の「領域警備」や海賊船の撃退など、自衛隊はその任務を国際法に則って果たすことができる。あとは、いかなる任務を自衛隊に与えるかという最高指揮官の決断が残るだけとなる。つまり、問題は総理大臣のリーダーシップの領域に移るわけだ。したがって、いま政府が作成している緊急立法の必要もなくなる。国家防衛の基本原則の確立が今こそ必要だというのは、この意味からである。リーダーシップを欲して総理になった小泉が、なぜここに気づかないのか。
  次に、法整備無き現状においても、総理大臣は、速やかに陸海空の将官クラスを直接連絡員に任命してペンタゴンに派遣すべきである。そうでなければアメリカとの連携はとれない。何も現役には限らない。統幕議長、各幕僚長、方面軍総監、艦隊司令官などの経験者に人材は豊富だ。軍人と文官は、打ち合わせることはできないのだ。軍人同士であるからこそ信頼感が生まれコミニュケーションが可能な分野がある。本件事態がそうである。そこで、「後方支援」であったとしてもいかなる分野におけるいかなる形態の支援なのかを明確にすべきである。軍人同士であればお互いの能力は分かっているのだから、能力に即した軍事的整合性のある選択肢が得られるであろう。その選択肢から何をとるか、これが総理のリーダーシップというものである。その選択肢を提供しえる軍事領域における人材の動員、これも総理のリーダーシップと心得るべきである。今までどおり、防衛庁の文官や外務官僚に漫然と対ペンタゴン交渉を任せてはいけない。彼らは、法律は知っていても軍事専門家ではないからだ。それとともに、軍事以外の領域つまり金融、運輸、エネルギー、サイバーなど、近代国家を機能させているあらゆるシステムに関して、国内はもとより国際的な防御のシステムの構築を急がねばならない。
  最後に、地上の対ゲリラ戦について、述べておく。言うまでもなく、兵を用いるとしても闘わずして相手を無力化する政戦略が採られねばならない。ゲリラ（この場合はイスラム過激派）というものは、生産的な活動はしていない。食料・活動物資などの調達は全て周囲の民衆に頼っている。つまり、勝手に民衆から「税」を徴収しているのだ。民衆は彼等を恐れて逆らうことができない。アフガンでもそうであろう。つまり、民衆のゲリラからの離反がゲリラを無力化する最良の方策である。アメリカが、この戦略をとれば対峙は長期化するもゲリラは結局は無力化する。しかし、アメリカは次世代以降（Ａｆｔｅｒ　Ｎｅｘｔ）の戦争をアフガンで実験するかも知れない。何しろ、ブッシュは四百億ドルの予算を無条件で手にしたのだ。これは、宇宙と地上の歩兵が連携した、ゲリラの全ての拠点に対する同時ピンポイント攻撃である。この実験がうまくいけば、一人のアメリカ歩兵にもゲリラは近づくことはできない。彼が携行するセンサーが察知すれば、たとえ数名のゲリラに対しても直ちにミサイルのピンポイント攻撃が為されるであろう。反対に、地上でアメリカ兵が死ねば、その死体は晒しものにされて、全世界がテレビで見るであろう。そして、アメリカ世論の動き次第でブッシュ政権は崩壊する。しかし、このようなリスクを背負いながらも、「正義」の旗を翻した以上、ブッシュは進むだろう。これが、若い国アメリカの原理主義というものだ。