対北朝鮮経済制裁の手段
No.109 平成15年5月23日金曜日
政府は、制裁手段を持っているのかいないのか
我が国に、対北朝鮮経済制裁の手段があるか，否か。この答えはともかく、政府は北朝鮮に経済制裁をしていないことは確かである。
では、制裁手段があるのかないのか？
これが、ややこしいのだ。
つまり、国際社会が制裁に賛同すれば、我が国も経済制裁できる。
しかし、国際社会の賛同を待つのではなく、我が国単独では制裁ができるのか。
これが，できないのだ。
よって、我が国民が如何に拉致されていようが、北朝鮮が如何に我が国に麻薬覚せい剤を送りこみ、偽札を送りこもうが、さらに、東京を火の海にすると恐喝しようが、我が国単独では、北朝鮮の経済制裁はできない。
これが、我が国の法体系の現状である。
さらに、北朝鮮をアメリカのように、「テロ国家」と断定すれば、我が国でも北朝鮮関連の資産凍結ができるが、政府は日本人拉致をテロといわないので、資産凍結もできない。
反対に、在日朝鮮商工人には、税の審査で便宜を図り、極めて脱税しやすくしていたのは、知る人ぞ知る日本政府そのものである。
さらに加えて、馬鹿らしいことであるが、今まで朝鮮総連本部建物などは、固定資産税を免除していたのだ。
（つまり、日本の政治は、日本国内で在日に有利な様に民族差別していたのだ。もちろん、不利に扱われていたのは日本人だ）
立法の具体化
そこで、我が国から北朝鮮に行く「人、カネ、物」、そして、これらの運搬手段である「船」の凍結を我が国が、単独でできる法律が今現在必要となる。
よって、現在鋭意、
カネ，物の凍結のための
「外国為替及び外国貿易法」の一部改正法案
人の凍結のための
「出入国管理法」の一部改正法案
船の凍結のための
「特定船舶入港禁止法案」
以上の法案が、完成しつつある。
既に、アメリカ議会からの報道で判明しているが、北朝鮮のミサイルは、ほとんど日本の部品でできている。これらの部品は、日本からの船で運ばれていた。
我が国の政府が、このことを放置しているということは、我が国が、北朝鮮と協働して世界の脅威を作っているということである。
言うまでもなく、これらのミサイルは、世界のテロリストや独裁者に分散され売られていた。
さらに、北朝鮮の船は、大量の麻薬覚せい剤を我が国に持ち込んで、我が国青少年を蝕み、巨額の金をせしめている。
もう一刻の猶予もできない。
また、在日朝鮮人は、毎年約一万人、日本から北朝鮮に帰り、再び，日本に入国している。
毎年一万人が、物資をせっせと日本から北朝鮮に運んでいるのだ。日本に何を持ち込んでくるのか分からない。
しかし、日本人は、拉致された被害者や日本人妻数千人が、何十年も、北朝鮮に抑留され祖国日本に帰ることができない。
何故、在日朝鮮人だけが、日本人以上の特権を享受して、カネ物を運びながら、自由に日朝間を行き来できるのか。
北朝鮮が、日本人の身柄を還さない以上、朝鮮人が祖国に帰るのは自由だが、二度と再び、日本に来ることは許さん。
これ、当たり前ではないか。
以上の法案の扱い方
現在、自民党のなかで、自民党として国会に提出するかどうか審査してもらっている。
自民党から提出すれば短時間での成立が容易だからである。
しかし、見とおしとしては、自民党が一致できるか、極めて不安である。
何故なら，自民党内には（民主党内、社民党内もそうだが）日朝友好議員連盟の有力メンバーが居並んでいるからだ。
そこで、自民党も民主党も、法案提出に関して、党としてまとまらないとなれば、自由党から提出する方向で動くことになる。
そして、各党にいる超党派拉致議連のメンバーが、法案成立に向けて各党内で働きかける、これが、拉致議連の当面の運動方針である。
以上、会期末に向けた、国会内拉致被害者救出運動の現状である。
北朝鮮は、我が国からの物資、カネがあるから国家を運営し、核ミサイル開発にいそしんでいる。
北朝鮮への我が国からのカネ、もの、人が止まれば、政権の運営ができない。
よって、我が国が、北朝鮮の恫喝には断じて屈しないとの覚悟のもとで、以上の法案の発動すれば、北朝鮮の独裁政権は、今年中にも崩壊する。
その時始めて、拉致の被害者は、救出される。そして、金王朝の残酷な独裁専制下で苦しんでいる、北朝鮮人民も解放されるのだ。
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