日本といわゆる中国（正確には中国共産党）との交流が活発になってきた。
　安倍総理が昨年秋に就任早々訪中してのち、４月には温家宝首相、秋には胡錦涛主席が来日する予定らしい
（首相と主席がどう違うのかはどうでもいいが）。
　そういうなかで、中共の中央対外連絡部長という肩書きを持つ人物が民主党の大会に来賓として出席し、民主党本部で講演したという。そして、日中関係は最悪の状況を脱したとう認識を示し、台湾独立などと言ってはならないと注文を付けたと報道されている。その時、民主党内の同志は、如何なる思いで大会に出て講演を聴いていたのだろうかと考えた。

　この状況に接して、やはり「台湾」について記しておかねばならないと思う。
　先ず、基本的事実を押さえよう。
１、台湾の総統つまり大統領は、如何にして決まっているのか。
　答・・・台湾国民の投票によって決まる。
２、現在、台湾を統治している他の国は存在するのか。
　答・・・台湾を統治している他の国は存在しない。

　以上の事実から明らかなことは、
台湾は「民主主義の独立国家である」という事実である。
これ以外の結論があるというならば教えて欲しい。

　では、その既に独立国である台湾に関して、何故、独立するのしないのという論理矛盾の議論が出ているのか。
　それは、大陸の中国が台湾は自分の領土であるという架空のプロパガンダに固執しているからである。
　しかし、中華人民共和国は、一九四九年に建国を宣言した新興国家であり、一度も台湾を統治したことはないのであるから、統治したこともない台湾の独立を許さないなどという主張が通るはずはない。これはすぐ分かる。
　
　しかし、中共の人間ではなく、台湾の人間にも「台湾は独立しない」と言う者がいる。昨年秋に日本に来た国民党の党首である馬英九氏だ。
　そこで私は、馬氏に直接尋ねた。
「貴方は、台湾は独立しないと言うが、台湾は現在何処かの外国に支配されているのか、一体何処から独立しないのか」と。
これに対し、馬氏は直接答えず、最後の方で
「我々は、中華民国です」とちょろっと言ったのだ。

　この台湾から来た国民党の党首が表明した「我々は中華民国です」という認識、これが、台湾の深刻な課題である。
つまり、大陸の中国が独立させないと言っているのは、明白な架空の論理で領土拡張の帝国主義的野望に過ぎないのであるが、
台湾から来た者が言う独立しないとは、
「自分たちは、中華民国国民であり、台湾は中華民国から独立しない」という意味の自己認識であるから始末に負えない。始末に負えないとは、この認識でおられるといずれ東アジアから民主主義的独立国家が崩壊しかねないからである。

　そこで、そもそも馬氏がいう「中華民国」とは何かということになるが、これが実態のある国ならば馬氏のいうことも
「そう思うんなら仕方がない」ということになるが、実態がなければ、「いい加減に、空理空論を振り回して、二千二百万の台湾人の運命をもてあそび、東アジアに不安定要因をばらまくな」ということになる。

　さて、「中華民国」とは何なのか。
それは、首都は南京で昔の清朝の最大版図を領土にもつ国、つまりチベットはもちろん、今のモンゴルも領土に含む国家である。
　一体、このような国が地球上の何処にあるのだろうか。

　結局、中共がいう台湾独立拒否論も、台湾から来た者が言う台湾独立拒否論も、ともに「架空」ではないか。
　架空であるが、これを言っている者を中国共産党と中国国民党と置き換えれば、共産党も国民党も、架空の前提を設けて台湾を独立させないと主張しているということが分かる。
　この架空のことをごり押しする両者の共通点は、「中華意識」である。これが、昔ながらの東アジアの不安定要因である。
そして、台湾の深刻な「国内問題」とは、台湾の第一野党の党首が、台湾の国民党ではなく、架空の中華民国の国民党と思っていることである。

　ということで、この度、我が国の政党本部に招かれた中共の中央対外連絡部長が、台湾独立許さずという中華思想を述べたということになる。

　では、中華思想に振り回される必要もない我々日本人は、如何にこの両者の主張に対処すべきであろうか。
　これは、簡単である。
即ち、架空のことに振り回されてはならない。事実と実態を直視して対処すべし。これが全てであろう。
　しかし、架空のことを言い張る者に限って、架空を指摘されると怒る。従って、その主張を「尊重してお聞きする」ことにしておけばよい。
　
　さて、台湾に関する事実と実態とは、冒頭に述べた二つの事実によって認定されたことである。台湾は民主主義によって統治されている何処からの支配も受けていない国ということ。
　即ち、台湾は我が国と自由と民主主義という価値観を共有する二千二百万人の国民を擁する親日国として存在する。
　この民主主義国家台湾が、今更国共内戦の果てに武力で他国に併呑されることを日米は力を合わせて許してはならない。

　しかし、この国共内戦路線が困難と観たときの、中共の出方であるが、それは過去二回行われた国共合作路線である。つまり、中国共産党と中国国民党の三回目の和解だ。
　次の台湾の総統選挙で、国民が、自分たちは「中華民国の政党」だと思っている党首をもつ国民党を勝利させれば、民主主義国が共産党独裁帝国に吸収される可能性が一挙に広がる。
　その選挙における勝利のために、ほとんど大陸と国民党の影響下にある台湾のマスコミは、政権与党の腐敗報道に余念がないのである。しかし、もっと大規模な腐敗は、長年の支配者であった国民党の体制のなかにあるのだ。報道されないだけだ。

　以上、我が国は、現在、近隣の民主主義国家と二千二百万国民の運命に危機が迫っているという認識のもとに、中国と付き合わねばならないのだ。
　何故なら、我が国の動向が、台湾国民に重大な影響を与えるからである。この自覚がないのは我が国だけである。
　この意味で、中共の要人を軽々しく党本部で講演させてはならないのだ。第三の場所での講演を勝手に聴きに行くのならともかく。

　よってこの度、中共の中央対外連絡部長が、我が国で日中関係は最悪の状況を脱したと発言し、春から秋に、首相や主席が来日するのも、我が国を中共側に引き寄せて台湾併合の障害を除去しようとする中共の戦略という観点から吟味しなければならない。

　中共にとって、日本が中共の配下に入ったか否かを判断する証は、今のところ、効果があると判断させてしまった、総理大臣の靖国神社参拝である。安倍内閣になってからの相次ぐ首脳会談の設定も、安倍総理にその屈服の証を求めるためである。

　結局、台湾を含む東アジアの安泰のために我が国は貢献しなければならないとするならば、それは、日本の自律である。これが、現下の最大の貢献である。
　我が国は、東アジアと台湾の安泰のために、中華思想によるプロパガンダから自律しなければならない。
　その意味で、中国が靖国神社を道具にして我が国の自律を敵視して屈服を迫っている以上、安倍総理は、春、夏、秋と靖国神社参拝を怠ってはならない。できれば、週末毎に参拝して神社境内で他の参拝者と歓談すればよい。
　
　小泉前総理は、総理になる前によく参拝していたのかどうかよくわからない。少なくとも総理になる前には、八月十五日に小泉さんを靖国神社で見かけなかった。
　しかし、安倍さんは、何時も我々とともに、八月十五日に靖国神社にいた。従って、安倍さんが総理になったとたんに参拝しないと言うことは、完全な中国への屈服となるのである。

　このように、中共が台湾併合と海洋への膨張という帝国主義的中華思想実現のために日中の関係を組み立てている以上、アジアと台湾の安泰のために、総理は靖国神社に参拝を続けねばならない。これが、日本という国家の独自のありようである。
　誰にも文句を言わせてなるものか。