韓国のあっけにとられる大統領以下の「反日」豹変。
　それに続く中国の「反日暴動」。
　北朝鮮は、相変わらず。
　以上をみると、北朝鮮と中国と韓国は、反日で同じだと診られる。
つまり、中国も、韓国も、北朝鮮の金政権と同じような奇妙な論理で、「自分は全く悪くはなく、悪いのはすべて日本だ」
と歩調を合わせているのである。
　したがって、中国と朝鮮（南北併せて）は、独善的で自己中心的権力のもとでの反日地域ということになる。

　さて、中国に対して、町村外務大臣が、賠償を求めている。
　この賠償請求は、ポイントであるので、以下所見を述べる。

　私は、このたびの外務大臣の対中姿勢を高く評価する。
このたびの中国側の暴力は、昨年来のサッカー競技場や東シナ海の油田開発や原子力潜水艦の領海侵犯などのラインで起こされている。
　この横暴・傲慢な反日の連鎖を切断するものは、

　当方の「法と正義」に基づく断固たる態度である。

　そして、その当方の「法と正義」を示すものが「賠償請求」である。金額の多寡ではない。
　我が国は、昨年の公使専用車の破壊をも含め、このたびの我が大使館が蒙った損害に対する賠償を断固として求め、これに応じないならば

「中国に北京オリンピックを開催する資格はない」

と国際社会にアピールすべきである。
さらに、

「オリンピックを開催する資格のない中国が、国連の常任理事国とは、国連の権威の失墜はなはだしいものがある。このような国が、常任理事である国連に、我が国は拠出金を出すわけにはいかない。」

と、国連事務総長に申し入れ、その旨さらに国際社会に訴えるべきだ。

　中国の本質は何か。
　それは、「無秩序と暴力」である。
　何故か、・・・中国だから・・・。これが全てだ。
　さらに、言うならば、共産主義国家であるから。

　中国人民の大半は、農村に固定され移動できない。農村は、沿岸部の工場に対して超安価な労働力供給地域、つまり、「農奴」供給地域である。自国の人民の人権に対する配慮など全くない政権が、北京にある。
　この人民の抑圧された情念のはけ口を、江沢民以来「反日」に求め、共産党への不満を回避してきたのが中国の共産主義者の権力である。

　　そこで、共産主義者が権力を奪取したときの道具も、
　将に「反日」であったことを思い出そうではないか。

　即ち、一九二七年一月の南京事件。
　これは、蒋介石の北伐軍が、南京に入城してから英米日の外国領事館を襲撃略奪し外国居留民を殺した事件である。
　この中国軍の暴力に対して、英米諸国は、揚子江に浮かべた軍艦から南京市内を砲撃して、自国民を救出した。
　しかし、我が国は、幣原宥和外交によって、南京市内砲撃をせず、暴徒に対しても日中両軍衝突の事態に発展するのを恐れて無抵抗を貫いた（命令により無抵抗を余儀なくされて、邦人を保護できなかった将校は自決した）。

　その我が国の対中宥和と無抵抗の結果は？

　北伐軍の暴力の攻撃対象は、ますます日本居留民に絞られたのである。そして、南京市内を砲撃して自国民を守る姿勢を示した英米等各国の居留民は、襲撃の対象から外された。強い相手は回避して低姿勢になり、抵抗しないとみれば、嵩にかかってさらに攻撃し虐待するのが中国人であった。
　これが、歴史の教訓であり、中国人というものの本質を示している。
　つまり、中国人は、寛容の精神、宥和の精神が通ずる相手ではないということである。
　
　なお、この南京事件は、共産主義者が北伐軍の中に紛れ込み、外国人を襲撃して、外国との衝突をもたらし、結果において蒋介石を排除して共産党が権力を握る目的のもとで、まず無秩序と暴力状態を創り出す為に画策されたものである（コミンテルン指令）。
　そして、共産主義者は、「反日」をスローガンにすることによって、
民衆を暴徒化して、無秩序と暴力の状態を生み出すことができたのである。この「反日の甘味」を忘れていない共産党が、今も中国の権力を握っているというわけだ。
　・・・これが、現在に続く反日の歴史。
　日本から見て、将に、「暴支」の歴史である。

　次に、もう一つの事例。
　一九九九年、ＮＡＴＯ軍（アメリカ軍）の爆撃機がユーゴースラビアの中国大使館を「誤爆」して破壊した。
　この誤爆に対して、中国内では反米デモ（もちろん、官製）が起り、参加者がアメリカ大使館に投石して施設を壊した。
　後日アメリカは、中国大使館破壊の損害を賠償した。
　しかし、同時にアメリカは、断固としてアメリカ大使館の投石による損害賠償金を中国に出させている。

　このたびの反日デモは、我が国が何処かで中国大使館を爆撃したからではない、我が国には一片の帰責事由もない。
　中国側が江沢民以来、一貫してしかけてきた反日教育・反日宣伝の「精華」である。我が国に落ち度は、全くない。責任は、全て中国共産党にある。
　よって、我が国は中国から徹底的に賠償金を取り上げるべきなのだ。
　これが、「法と正義」である。
　この相手と「宥和」し「同情」すれば、かえって、将来に禍根を残す。

　中国は、宥和と協調の通用するところではない。
　過去と現在において、宥和と協調とそれにもとづく援助が、
ますます「反日」を助長してきた。この事例は、うんざりするほどある。