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日本のこころを大切にする党 西村眞悟

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NHK、韓国、沖縄

平成25年12月26日(木)

 二十三日の天皇陛下のお誕生日に書き込むのを控えたことは、
NHKの二十二日放映の政治番組「NHKスペシャル、証言ドキュメント・永田町、権力の興亡」に対する感想だ。
 何故書き込むのを控えたのか、
それは、この番組を放映するNHKの「おぞましい意図」を感じたからだ。
 天皇陛下のお誕生日のお祝いと、
かつて天皇を廃止して国民から日本人としての自覚を奪い、
その上で、日本を共産化しようとしたコミンテルンの方針に、未だ迎合して密かに日本国民愚民化を促進しようとするNHKに関して、同時に書くことは出来ない。

 このように思いながら、二十四日、二十五日と、東京大阪を往復しながら過ごしてきた。
 すると、南スーダン派遣の韓国軍部隊が、同じく現地に派遣されている我が自衛隊に小銃弾一万発を提供してくれと要請し、
我が国が東京の内閣で決定して提供したということ、
 そして、沖縄県の普天間基地の辺野古移転に関して安倍総理が、仲井真沖縄県知事説得に乗り出し、いろいろと知事が要望していたことに応え、加えて平成三十三年度まで各年度三千億円以上の振興強化策を決めたことを伝えたところ、知事が「驚くべき、立派な内容」と応えたというニュースが入ってきた。

 まず、NHKスペシャルについて、
 この番組は、登場人物を暗い画面でライトを当てる手法で「証言」させ、如何にも、「今まで表に出せなかったこと」を密かに打ち明けているように思わせるように構成されている。
 しかし、登場人物は、「つまらんこと」を「おおまじめに」言わされている「つまらん役者」である。
 そして、この「スペシャル番組」で視聴者は、
今NHKで朝十五分間放映されている「ドラマ」(ごちそうさま、とか言う)で、「小姑の嫁いびりの手法」や「旧家の複雑な内幕」をチョビリチョビリ見せられているように、「政治の内幕」を見せられる、と言うわけだ。
 
 つまりNHKは、「朝ドラ」と同じ手法で政治をドラマ番組化した。
 従って、ここには、我が国の政治が、観ている視聴者一人一人の運命どころか北朝鮮による拉致被害者の運命、さらに、
国家民族の未来に関係することであるという問題意識のかけらもない。
 即ち、結論。
 NHKのこの番組は、日本国民を愚民とみなす番組である。
 こういう番組が、NHKで流されている以上、中国共産党と北朝鮮労働党そして我が国内のこれらの工作組織は、ほくそ笑んで安心すると言うわけだ。
 
 さらに突き詰めれば、
 かつてNHKは、連合国軍総司令部GHQが、日本国民に日本は悪い国だという観念を骨の髄まで植え付けるための番組を流し続けた歴史をもっている。GHQの言論弾圧の為の検閲官を指揮した頭目の東京帝国大学教授が、戦後NHKの会長になったのはその象徴である。
 従って、NHKのこの歴史に鑑みれば、NHKの番組は、現在、無くなったGHQに変わって中共や北朝鮮の工作組織の影響の下に創られているのではないか。
 事実、NHK内でGHQ時代の番組作成への反省はなく、当時の人材はそのまま昭和三十年代から四十年代まで順調に出世して五十年代に定年を迎えている。それ故、NHK内では、アメリカ軍と中共や朝鮮が歓迎する「日本悪」の歴史観はそのまま生き続けていると判断せざるをえない。

 NHKが日本国民の視聴料支払いによって成り立つ真の公共放送局ならば、
 馬鹿を演じた者(または、演じさせられた者)の「内緒話」ではなく、
 我が国家の根本問題と我が国を取り巻く周辺の深刻な事態、
即ち、自主憲法制定と中共の軍隊に如何に対抗するか、
を明確に背景において、その中で政治家が如何に動いてきたかに明確な焦点を当てて「証言ドキュメント」を作成するべきである。
 この観点からすれば、二十二日の番組で、「まじめに」話していた人物の多くは、田舎のキャバレーの支配人にみえるであろう。

 次に南スーダン、
 我が自衛隊が韓国軍に頼まれて銃弾一万発を渡した。
 この決定が速やかに内閣で行われたこと、これは「当たり前」だが、いいことだった。
 
 問題は、一万発くださいと頼んできた韓国だ。
 何故、現地の指揮官は、自分の属する最高司令官のライン、つまり、韓国大統領のラインに銃弾補給の要請をせず、我が自衛隊に要請したのか。 韓国軍指揮官は、韓国政府と大統領を信頼していないのか。出発に当たって必要な銃弾量を渡されずに外に出たのか。
 さはさりながら、韓国政府のコメントは何だ。
 こっちはちゃんと内閣で決定して一万発を渡したのだ。
 しかるに、この日本に対して、
 韓国政府からは何の謝意の表明もない。

 そこで、朝鮮語使いで朝鮮研究者で今は特定失踪者問題調査会の代表をしている荒木和博氏との会話を思い出すので紹介しておく。
 私が、荒木氏に、
「韓国経済は、今、欧米多国籍企業の植民地になっていて、彼らが引き上げれば破綻する。こういう危機に瀕しているのに、あの馬鹿大統領は朝から晩まで反日を内外で叫んでいる。
 こんなことをしていたなら、困ったとき、日本に頼めないではないか、あの大統領、どうするのだろう」
 荒木氏、にこにこ笑い、私の腕に手を回して、
「いやー、大丈夫ですよ。昨日、日本を滅茶苦茶非難していても、今日になれば、ニコニコ笑い、こういう風に手を取って、
『いやー、西村先生、長いつきあいじゃないですか、仲良くしましょうよ、お金くださいよ、頼みますよ』
と言いますよ。これがあの人達です。
 そうすれば、日本は、また出すんです」
 と言った。

 いやはや、南スーダンは、この通りだ。さすが、専門家だ。

 次に、沖縄の仲井真知事、
 体が不調なのか、車いすで大丈夫か、と思っていたら口は大丈夫だ。
 安倍総理に対して、「驚くべき、立派な内容」とは如何なる状況で出た言葉なのかはっきりしないので、断定できないが、この人にも、感謝の念がない。
 まるで、総理大臣を呼びつけて満額解答を得たという風情である。
 
 「驚くべき」とは何だ。
 知事は、総理大臣を見下しているのか。
 二人の会談の背景には、チョロい記者が山のように群がっている。こういう雰囲気での話であったのだろう。
 これは、沖縄流の会談方式である。

 注目すべきは、年三千億円の振興強化策である。これは、丸投げだ。
 そこで問題は、沖縄県に渡す国税は、沖縄の基地反対運動の懐に流れるということだ。
 これは、沖縄が日本の左翼と在日の反日組織のドル箱になるということだ。そう、国税が沖縄経由で、国会前の、反原発、反秘密法、沖縄での、反基地、反日、反米活動組織の資金にならないという保障は何処にもない。

 地方分権・地方分権とさかんに言われるが、
 そもそも地方に金を渡せば、全て上手くいくわけではない。
 沖縄では、恵龍之介さんが報告しているように、基地対策費という公金が基地反対運動にも渡っている。
 基地反対も基地対策の一環というわけかどうか分からない。金を渡せば、反対の連呼が、十回のところ三回で済ませてやるとでも言われたのか。つまり、訳は分からないが、基地対策に金を渡せば渡すほど、基地反対運動が「日常業務」となることは確かだ。
 
 よって、知事に金を渡して、「驚くべき、立派な内容」などと言われるより、政府直轄事業としての「沖縄、奄美および南西方面各島嶼」つまり「南西方面」統合振興事業を開始してはどうか。

 来るべき動乱を控えて、平成二十五年の末を鉢巻きを巻く覚悟で過ごすべしだ。明年は、もはや、戦後の惰性は通用しない。
 百八年前の今、旅順要塞陥落直前の死闘が展開されている(一月一日陥落)。
 これら英霊と共に、我が国家の運命を決める平成二十六年を迎えるべし。
  

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