大阪堺市出身!国家の安全保障や国益優先の信念を貫く行動派!

日本のこころを大切にする党 西村眞悟

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西村眞悟の時事通信
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いま歴史が繰り返す・支那大陸の地殻

平成25年11月26日(火)

1、中国の国防動員法
 平成二十二年(二〇一〇年)七月一日、中国政府は、「国防動員法」を施行した。
 国防動員とは、国家が平時体制から戦時体制に移行して戦争に必要な人員、物資、財の調達を統一的に行う措置のことである。つまり、戦争動員である。
 
 しかし、中国政府が施行した「国防動員法」の特異性は、戦時ではなく平時でも「戦争動員」を実施できることである。
 これによって、中国政府は、いつでも戦略物資例えばレアアースなどの輸出規制を行うことができる。実際に、同年九月の我が国が尖閣周辺で中国船長を逮捕したときに行っている。

 さらに、この国防動員法の特徴は、在外中国人を在外のまま民兵として動員でき、在中外国企業を人民解放軍の武器製造に徴用できることである。
 よって、現在我が国に在留する外国人で一番多い百万人の在日中国人の大多数が中国政府の指令により民兵(昔の便衣兵)に変貌するのである。
 国防動員法四十九条「十八歳から六十歳の男性公民と十八歳から五十五歳の女性公民は、国防勤務を請け負わなければならない」
 
 平成二十年(二〇〇八年)の長野市における北京オリンピック聖火リレーにおいて、四千名を越える在日中国人が長野市に動員されて長野市内を五星紅旗で覆い尽くして「人民特区」を形成し多数の日本人に暴行を加えて傷害を負わせた。
 これは、国防動員の予行演習である。
 これからは、紅旗ではなく武器を携行して動員されるであろう。

 そして、現在、在日中国大使館は、日本に在留する中国人に対し大使館に申告するように呼びかけている。
 これは、日本国内にいる「潜在的人民解放軍兵士」の総数を把握しようとしているのである。
 その数、自衛隊より多いことは確かであろう。

2、菅内閣による中国人入国ビザ発行要件の劇的な緩和
 中国政府が国防動員法を施行したまさに同日、
菅直人内閣は、日本に入国しようとする中国人の観光ビザ要件を大幅に緩和した。
 これによって、年収八十五万円ほどの中国人五人家族が、観光名下で日本に入国できるようになった。年収八十五万の中国人は家族を含め総数は、一億人近くになるという。
 この我が国の生活保護世帯に相当する低収入の五人家族が観光などできるはずがない。しかし、菅内閣は、彼らに観光ビザを発行できるようにした。
 ここに菅直人の最大の売国性、反日性が顕れている。

3、平成二十二年九月
 尖閣諸島領海内に中国漁船が侵入し、我が国の海上保安庁巡視船に体当たりする。
 当該漁船の船長を逮捕したところ、温家宝首相が「日本は過ちを犯している」と非難し、レアアースの対日輸出を禁止し、日本人商社マンを拘束した。
 
 なお、この「過ちを犯している」という温家宝の表現は、
広島の爆心地における碑文「安らかにお眠りください、過ちは犯しませんから」から借用したものであろう。
 つまり、「過ちを犯しません」と誓った日本が、また「過ちを犯した」、よって、日本に原爆を正当に投下できる、という恫喝であろう。私は、温家宝のこの発言を聞いてこのように解釈した。

4、平成二十三年三月以降現在まで
 東日本巨大地震巨大津波の災害後、中国航空機の日本領空に向けた飛行が急増し航空自衛隊機のスクランブル発進は三倍の密度に激増した。つまり、火事場泥棒がうろうろし始めたのである。
 以後、中国機の我が国領空接近は止まずに現在に至っている。
 そして、ついに本年、中国軍用機が我が国領空を侵犯し、無人機も飛来するに至っている。
 
 平成二十四年三月、中国政府の船「公船」が、尖閣諸島の我が国領海を侵犯した。
 同時に同政府は、これから定期的に公船を尖閣周辺に侵入させること、その目的は「日本の実効支配を打破することである」と表明する。即ち、中国政府は日本から尖閣を強奪すると言っている。
 以後、公船による領海侵犯は継続して現在に至る。

5、平成二十五年十一月二十三日、
 中国政府は、突如、尖閣諸島上空を含む空域に防空識別圏を設定し同日午前10時から施行したと発表した。
 この識別圏は我が国の防空識別圏と多くの部分が重なっており、同日昼から夕方にかけて、中国軍の情報収集機など二機が我が国の防空識別圏に侵入した。

 以上、中国共産党政権の対日発信と尖閣周辺海空域における軍事的攻勢を概観した。
 
 ではこの間、中国の内部はどうなってきたのか。
中国の対外的行動は、内部の矛盾の噴出した結果であることが多い。
 現在の中国の内部、それは、明治十二年に情報将校福島安正中尉が次のように「隣邦兵備略」で報告した通りになっている。

「清国の一大弱点は公然たる賄賂の流行であり、これが百悪の根源をなしている。
 しかし、清国人はそれを少しも反省していない。
 上は皇帝、大臣より、下は一兵卒まで、官品の横領、横流しを平然と行い、贈収賄をやらない者は一人もいない。
 これは、清国のみならず古来より一貫して変わらない歴代支那の不治の病である。
 このような国は、日本がともに手を取ってゆける相手ではありえない。」

 この百三十年前の福島中尉の支那報告は、そっくりそのまま、現在の中国共産党体制下の支那に当てはまる。
 福島報告にある「上は皇帝、大臣」を、
現在は「共産党主席、政治局常務委員」と読み替えるだけでよい。

 今や、人民の貧富の格差は、耐え難いほど拡大し、昨年は十八万件の暴動が支那各地で起こっている。
 実に一日平均五百件の暴動である。
 本年三月、習近平が国家主席に就任したが、まさに暴動のなかでの政権交代といえる。
 同時に、習近平のライバルである薄煕来の裁判で露呈したのは、根強い薄に対する人民の支持でありこれは習の大きな脅威である。
 また、習は、既に軍閥化している人民解放軍を掌握していない。
 
 そして、
十月二十八日、北京天安門前で車が爆発炎上し、
十一月六日、山西省太原市共産党委員会ビル前が爆破され、
十一月二十六日、山東省青島で中国石油化工のパイプラインが爆発した。
 しかもこれら爆発の真相は発表されていない。北京市内に四十万個も設置されているという監視カメラの映像は秘匿されたままだ。発表すれば共産党が困ることがあるのであろう。それ故、中国政府の説明を信じている人民は一人もいないと言われる。

 かつて毛沢東は、大躍進政策による惨状から人民の目をそらすために、金門馬祖を砲撃した。
 鄧小平は、文化大革命の不満が鬱積するのを避けるために懲罰と称してベトナムに侵攻した。

 今、尖閣をターゲットにして、何が起こるか分からない。
 
 もはや、「想定外」はない。
 覚悟を決めておく時が来た。
 習近平が、もしやれば、
 西のウイグル、チベット、モンゴルに波及し、共産中国崩壊へ転がり始める。
 朝鮮半島にも波及し、北朝鮮に拉致された日本人救出のチャンスくる。
 アジアの夜明けだ。
 
 安倍総理、やはり、今からでも遅くはない。
 靖国神社に参拝されよ。
 英霊に参ることが、我が国のどれほどの抑止力になるか。
 君は知るべきである。

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