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日本のこころを大切にする党 西村眞悟

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西村眞悟の時事通信
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「民法の一部を改正する法律案」と「特定秘密保護法案」

平成25年11月20日(水)

 嫡出子と非嫡出子の相続分を等しくする民法改正法案と
 特定秘密保護法案について述べておきたい。

 前者は、非嫡出子の相続分を嫡出子の二分の一にしている現行法を、憲法違反とする九月の最高裁判決をうけて、嫡出子と非嫡出子の相続分を同等に改正するものである。
 後者は、特定の国家秘密、例えば国防や外交そしてテロ活動防止に関する秘密を漏らした者を、懲役十年以下で処罰しようとするものである。

 まず、前者については、
 本日法務委員会で採決が行われ、与野党一致して賛成し私のみ反対した(十一月二十日)。
 その私の改正反対の理由は、婚姻による夫婦親子の共同体を大切にしようという思想に基づく現行民法には正当性・妥当性があるからである。
 この現民法の前の時代は、「女の腹は借りもの」という時代であり、妻の立場は弱かった。
 そこで、現行民法は、妻の立場を夫婦のあるべき姿に即して保護する為に、妻の生んだ嫡出子の相続分を妻以外の女性が生んだ非嫡出子よりも多くしたのである。
 これ、きわめて妥当ではないか。
 従って、この正当な哲学による原則を維持しながら、それぞれ違う具体的な夫婦男女間の愛憎や生活形態に即して、各々が自分達にふさわしい相続分を「遺言」により決定すればよいのである。
 要は、民法は相続に関する正当な原則を規定する。それは一夫一婦制を保護するということ。
 その上で、各人は遺言によって自分たちのことを決めなさい、ということである。
 つまり、妻以外の女性に子供を産ませた男は、死んでから後のことは知らんではなく、必ず遺言を書いてから死になさいということだ。
 仮に、正妻とは相性が悪く新婚当初の数ヶ月間以外はともに生活をしたことがなく、それから三十年間にわたって妻以外の女性と生活し看病されて亡くなった男がいるとしよう。この時、この男は、自分の人生のあり方にふさわしい遺言を書いて三十年間過ごした女性と彼女が生んだ子供に大半の財産を遺贈し相続させてもよいのである。そうすることが、こういう人生を生きた男のまっとうな判断である。

 この件に関して、二十年近く前の思い出がある。
 この時、新進党という新しくできた党に所属していた。
 この党で、非嫡出子の相続分が嫡出子の二分の一であることは差別だから等分にするために、法を改正しようという提案があった。
 
 この時も私は、法の原則は維持すべきであり、その上で、遺言制度があるから自分の残す財産を自由に処分できるではないかと改正に反対の主張をした。
 とはいえ、反対は少数で、「女性の立場」が大切ですという女性保護と嫡出子と非嫡出子の差別反対が、大勢を占めた。
 
 しかし、この改正論を一言で決定的に押さえたのは、次の女性議員の発言だった。彼女は立ち上がって言った。これで決着した。

「私が生んだ子と、○○がほかの女に生ませた子が、同じ相続分だなんて断じてゆるせません」
 彼女は、後に参議院議長になった。

 この党の時、党首は海部俊樹さんだったか、もう一つけったいな提案が為された。
 それは、女性の権利を確保する為に、議員の半数は女性であらねばならない、従って、候補者決定は女性を半数になるまで優先しようというもの。
 「女性の立場」は、強い。
 この論に反対するものはなかなか手を挙げない。

 そこで私が立ち上がった。今度は、私のこの一言で決着した。
 「海部さん、カルーセル・マキはどうするんや。」
 
 続いて言った。
 「海部さん、こんな規則を作ったら、候補者を決定するときに、あなたが、候補者のパンツをおろして男か女か点検しなければならないことになりますよ。
 また、女なら必ず候補者になれるとなったら、必ず、あれを切り落としておかまになって候補者申請をする者がでてくる。それをどうするんですか」

 閑話を戻して、
 明日(十一月二十一日)、衆議院本会議で民法の一部を改正する法律案が採決されることになる。
 反対は私一人。
 衆議院事務局が私の出欠を問い合わせてくる。
 私が欠席すれば、
全議員座ったまま「ご異議なしと認め本案は可決されました」で終わる。
 しかし、私が出席すれば、
「賛成の諸君の起立を求めます。(起立した議員を見渡して)起立多数、よって本案は可決されました」となる。
 つまり、私一人動かず、他の全議員は立ったり座ったりすることになる。
 そこで、議会事務局が私の出欠を問い合わせてきたわけだ。欠席してくれたら手間が省ける。
 私は、「出席する」と答えた。当たり前だ。

 次に、特定秘密保護法について、
 ご存じの通り、この法案については、今、与野党が修正協議している。
 
 その修正の協議が、平和ぼけそのものなんだ。
 曰く、刑罰が重すぎる。
 曰く、機密か否かの判断を「第三者機関」に委ねる。
 
 しかし、これはおかしい。
 そもそも、「第三者」が知らないのが機密ではないか。
  また、一億国民の命や国家の存立に関する秘密を漏らした者には、「死刑」が相当だ。

 さらに、与野党とも申し合わせたように蓋をしているものは、
 「スパイ防止法の必要性」だ。
 
 そもそも、「戦後体制からの脱却」というが、「戦後体制」とは何か、具体的に分かっていっているのか。
 「戦後体制」とは「スパイ天国」であり「スパイ防止法なき国家体制」が「戦後体制」なのだ。
 このなかで、横田めぐみさんをはじめ数百人の日本人が北朝鮮に拉致されていったのだ。

 一億の日本国民の命と我が国家の存立に関する我が国の機密を奪って敵国に渡すスパイには、死刑を最高刑とする刑罰で対処して防あつすることは世界の常識でる。
 この観点を欠落させて、スパイに国家機密を売り渡した我が国の公務員だけを「懲役十年以下」で罰する法律の「修正協議」など、一時間で片をつけて、
 与野党協同で、「スパイ防止法」に取り組むべきである。
 
 この発想がないということは、与野党全体が「戦後体制の中」で安住し、国家から課せられた責務を自覚していないということを示している。
 この「政界だけの戦後の安楽」を打破する為の「政界の再編」は、我が国の未来を拓くために、必至である。がんばる。

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