大阪堺市出身!国家の安全保障や国益優先の信念を貫く行動派!

日本のこころを大切にする党 西村眞悟

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決断あるのみ、韓国の虚偽の国際反日宣伝対処

平成25年11月12日(火)

 十日に宮城県塩竃市で「韓国の虚偽反日宣伝に対して如何なる方策があるか」との質問を受けた。
 「虚偽」に対処する方策は、簡単明瞭である。
 それは、「真実」を説明するとともに、虚偽を信じさせる材料を除去することだ。
 従って、
「河野洋平官房長官談話(平成五年)と村山富市総理大臣談話(平成七年)を破棄し、同時に、真実を堂々と世界に公言することである。これは、総理大臣が決断するだけでできる。」と答えた。

 河野洋平官房長官談話は、日本軍による朝鮮人従軍慰安婦強制連行を認め、
 村山富市総理大臣談話は、日本が国策を誤り侵略戦争を起こし、朝鮮を植民地支配して朝鮮人民を収奪して苦痛を与えたことを認めて謝罪している。
 よって、これらの談話は、韓国の言う日本軍による朝鮮人従軍慰安婦強制連行という「虚偽」が「真実」であると裏付けることになると同時に、
 我が国官憲が、韓国の言う虚偽に対して正当に反論することを禁ずることになる。
 その結果、例えばアメリカにおける我が国外交官達は、韓国の対日非難に対して、「既に何度も謝っている」とか「賠償金を支払っている」とかの言い訳しかできず、発言すればするほど、ますます韓国の嘘を補強する羽目に陥っている。
 またこの両談話は、単に外交官達を縛って国益に反する機能を発揮するにとどまらず、
「日本はよい国だ」と言った田母神俊雄航空幕僚長を日本政府が更迭するという倒錯した結果をもたらし、限りなく惨害を巻き散らかした。
 即ち、この両談話が出された結果、我が国の公務員は、「日本は悪い国です」と思っている者しかその職に留まることができないのだ。

 従って、国に斯くの如き惨害をもたらす河野洋平談話と村山富市談話を破棄することは、
 総理大臣の国家と国民に対する当然の義務である。
 市営地下鉄やバスの運転手は、乗客に惨害がおよばないように安全に運転する当然の義務を負う。
 同様に、総理大臣は、この両談話を廃棄して国家と国民に惨害がこれ以上およばないようにする義務を負う。
 これは単純明快、分かりきったことではないか。

 では何故、総理大臣は、ここに至ってもそれができないのか。

 先日、「ニコニコ動画」という番組に出演した。
 その番組で、「平成二十一年暮れに、小沢一郎氏に率いられて北京に行き、中国国家主席の胡錦涛と嬉しそうに写真におさまっていた百五十人ばかりの国会議員たちの面々を忘れてはならない」と言った。
 わざわざ国会を閉会にして北京に伺候した百五十人の国会議員の行為は、我が国が中国共産党の属国であることを相手に示した日本国にとって屈辱的行為である。
 国家にこの屈辱を与えた国会議員は忘れてはならない。忘れればまた同じことをされる。従って、「執念深くあらねばならない」と私は言った。

 そこで、続けて「ニコニコ動画」で言ってもよかったが、結局言わなかったことがある。
 それは、平成七年、衆議院本会議場において、村山富市談話とほぼ同じ内容の衆議院における「戦後五十年謝罪決議」に賛成して起立した自民党議員は誰だ、ということだ。
 いまの自民党三役と安倍内閣閣僚のなかで、私とともに「戦後五十年謝罪決議」に対する反対行動をとったのは高市早苗さんだ。
 しかし、他は、安倍総理も含めて、この決議に賛成起立したのではなかったか。
 
 振り返れば、自民党は戦後のほとんどの期間の政権与党であり、河野洋平談話は自民党内閣で発せられ、村山富市総理を擁立して政権に復帰したのは自民党だ。
 つまり、戦後政治とは自民党政治のことであり、安倍総理の言う「戦後体制からの脱却」とは「自民党政治、自民党体制からの脱却」なのだ。
 
 してみれば、安倍総理は、河野洋平と村山富市の両談話を後生大事に温存する体制の中で育った者であり、破棄などとうていできない。彼の言う「戦後体制からの脱却」とは「羊頭を掲げて狗肉を売る」類である。
 また、安倍総理が、何と言い訳しようとも、靖国神社に参拝できない真の理由もここにある。

 しかしながら、言っておく。
 河野洋平談話と村山富市談話を温存していて、韓国の虚偽に基づく国際反日宣伝に対処することなどできない。
 この談話が一日温存されれば一日我が国の名誉が毀損される。
そして、戦前に中国の反日宣伝が功を奏して米英両国の反日敵対感情が高まるのっぴきならない事態に陥ったように、この度は韓国の反日宣伝が功を奏し欧米諸国の反日感情が高まる事態になりかねない。
 
 従って、安倍総理は、いやしくも日本国総理大臣なのであるから、勇を振るって、自民党政治、・戦後政治から脱却して、この禍の両談話を廃棄する責務がある。
 安倍総理が、自ら決断するだけで破棄できるのに、これをせずに国家と国民に対する責務を果たさないと言うことは、不作為即ち為すべきことを為さないことによって、国際虚偽反日宣伝を行う韓国と共同正犯の関係にたつことになる。
 これは既に、総理大臣による許すことのできない国家と民族に対する裏切り反逆である。

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